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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080208-01-1501.html
大連立の「余り駒」公明党がすがる「中選挙区制復活」
2008年2月8日 フォーサイト
十一月初旬に降って湧いた自民党と民主党の大連立構想。福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表が党首会談を行なった時、政界は騒然となったが、民主党側の反対で成立しなかった。その後、小沢氏の辞任騒動という余震はあったが、今は「あの騒ぎは何だったのか」と思うほど、自民、民主両党の対立型の永田町に逆戻りしている。だが、あれから一カ月以上経過し年の瀬を迎えても、公明党だけは、その後遺症から立ち直れていない。
十一月二日夜、民主党本部で開かれた民主党役員会。この席で、小沢氏が大連立を提案し、出席者全員から猛反対されたことは周知の事実だ。しかし、あまり知られていない事だが、この席で公明党にとっての死活問題が話題に上っていた。
鳩山由紀夫幹事長が「公明党はどうするのですか」と聞いたのに対し、小沢氏が事もなげに「公明党？ 切る」と言ってのけたのだ。出席者は皆、自公連立に民主党が加わる形になると想像していただけに、出席者の一人は「大連立も衝撃だったが、『公明切り』は、それ以上に驚いた。逆に言うと、この時、小沢氏が本気だと悟った」と振り返る。役員会後、小沢氏の「公明切り」発言を報道陣には話さないと申し合わせたことからも、民主党の動揺がうかがえる。
民主党から一報を聞いた公明党そのものの狼狽は、民主党の比ではなかった。情報は瞬く間に広がり、それぞれのチャンネルで確認に追われた。自民党側の公式見解は「党首会談では、そんな話は出ていない」だったが、二人だけの会談の内容は、伊吹文明幹事長らも知らない。公明党の疑念は、今も晴れていない。
太田代表も比例区へ逃亡？
大連立問題に限らず、公明党を取り巻く環境は厳しい。その傾向が見えてきたのは、二〇〇六年九月、安倍政権が誕生した頃だった。保守派の安倍晋三首相が打ち出す政策は「庶民の味方、平和の党」を標榜する公明党の主張と相容れなかった。が、結局、公明党は安倍政権の“独走”に追従するだけで、「踏まれてもついて行く」という意味で「下駄の雪」と皮肉られることもあった。
〇七年七月の参院選では惨敗。支える創価学会員が「下駄の雪」への批判票を投じたのが敗因の一つだったとされる。学会関係者は「うちの幹部が会員に支援要請しても『今回は民主に入れる』とあっさり断られることが頻繁にあった。こんなことは初めてだ」と語る。
「ねじれ国会」も公明党の存在感を低下させた。衆院では自民党単独で過半数を上回り、参院は公明党を加えても半数に満たない。公明党が国会で主導権を握る機会は消滅した。
公明党にとって次の衆院選は、参院選以上に厳しい。その根拠の一つが共産党の選挙戦術転換だ。共産党は、全小選挙区に候補を擁立する原則を改め、半分以下に絞る。これに伴い従来の共産党支持層は民主党に流れるため、公明党は不利になる。さらに公明党と共産党の対立の歴史からすると、共産党は公明党の重点区に狙いを定めて候補者擁立を見送ることも考えられる。例えば太田昭宏・公明党代表の東京十二区で共産党が擁立を見送れば、公明の党首が民主候補に競り負ける可能性も出てくる。全国紙政治部デスクは「党内では、幹部が比例区に逃げ込むことも検討され始めたようだ」と明かす。
八方塞がりの中、公明党が生き残りをかけてすがろうとする戦略がある。中選挙区制の復活だ。
小選挙区比例代表並立制が続く限り、公明党は、比例区で細々と生き延びるしかない。しかし定数三―五の中選挙区制なら、十数％の得票率でも浮上できる。創価学会がフル稼働すれば五十人近い当選も夢ではない。公明党の中には、現在三百ある小選挙区を二つずつ合区し百五十とし、それぞれに定数三を割り振る「お手軽」な選挙制度改革（比例区は廃止）を念頭に「僕はこの選挙区から出るのかな」と皮算用する議員もいるという。
「大連立なら選挙制度改革が大義。中選挙区制導入なら賛成」と言い切る幹部もいる。「大連立の大義は中選挙区制」という理屈はわかりにくいが、自民党内にも中選挙区待望論が少なくないだけに、近い将来、一気に具体化するかもしれない。
〇八年、公明党が捨て身で「中選挙区大連立」を仕掛けたら、永田町はどんな化学反応を起こすのだろうか。
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