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南米ボリビアの首都ラパス（La Paz）で、国民投票で憲法改正が承認されたとする知らせを受け喜ぶ市民（2009年1月25日撮影）。(c)AFP/JAVIER MAMANI
http://www.afpbb.com/article/politics/2563598/3725067
| 【1月26日 AFP】（写真追加）南米ボリビアで25日、先住民の権利拡大などを盛り込んだ憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、地元2大テレビによる出口調査によると、賛成票が8％以上の差で反対票を上回り、新憲法は承認される見通しとなった。 公式途中経過は現地時間の26日朝、最終開票結果は3-4日以内に公表される見込み。 これまでの憲法は大統領の再選を禁じていたが、新憲法承認により、エボ・モラレス（Evo Morales）大統領の二期目（5年）就任に向けた再選への道が開かれることとなる。 さらに新憲法は、36の先住民コミュニティーについて、自治権や独自の言語の公用語化、司法の権利を認め、農地改革として個人の土地所有面積に上限を設けることも定めている。 一方、左派のモラレス大統領への反発が強いサンタクルス（Santa Cruz）、タリハ（Tarija）、ベニ（Beni）、パンド（Pando）など東部県での出口調査では、改憲反対が多数となっているほか、サビナ・クエジャル（Savina Cuellar）知事が憲法改正反対運動を展開したチュキサカ（Chuquisaca）県でも、賛成票と反対票の差はわずかだった。 豊富な資源を持つこれら東部県の知事らは、改憲によりモラレス大統領が、ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領のように経済効率を軽視した急進的な社会経済政策へ傾倒することを懸念している。(c)AFP/Raul Burgoa |
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