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12月12日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000008-mai-int
【ニューデリー栗田慎一】インド政府は西部ムンバイの同時多発テロ事件を受け、国際的なテロ活動に対応するため、政府直轄の新たな情報・捜査機関を設立する方針を固めた。同国の情報・捜査機関は、国内保安を担当する情報局（ＩＢ）と海外諜報（ちょうほう）担当の調査・分析局（ＲＡＷ）に組織が分かれ、警察も州単位で独立している。今回のような国内外の組織が結びついて起こしたとみられる大規模事件を防ぐには、限界が指摘されてきた。
政府関係者によるとシン首相は９日、パティル大統領とテロ対策を協議し、新たな情報・捜査機関の設立が不可欠との認識で一致した。新組織は従来組織を束ね、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のような強大な捜査権限も与えられる見込みだ。
インドでは大規模なテロ事件が起きるたびに、情報・捜査当局がパキスタンのイスラム過激派や同国軍情報機関（ＩＳＩ）の関与を示唆。一方で、０４年からパキスタンとの和平対話を続けてきたインド政府は、パキスタン当局の直接的なテロ関与は無くなったとの見方を強めているとされる。新組織設立には、「パキスタン関与」を示唆しながら事件の発生を防げない既存の情報・捜査機関への不信感もありそうだ。
ムンバイ事件では、情報機関と警察当局の間で責任の所在を巡り非難合戦が続いている。一元的な情報・捜査機関の設立は、テロのたびに起きる当局間の無用な対立を防ぐ狙いもある。
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