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メリーランド州エルクトン(AP) 強姦(ごうかん)の被害者が警察に届け出なくても、医療機関で匿名で検査を受け、被害立件のための証拠を残しておける制度が来年から全米でスタートする。
2009年以降、女性に対する暴力対策を定めた米連邦法に基づき、強姦被害者の法医学検査費用拠出を州に義務付ける。検査を受けた被害者が告訴を決心した時に提出できるよう、精液、血液、体毛など、警察や検察が立件のために使う証拠を保存。封筒は被害者識別のための番号のみを記載して封印し、被害者からの届けがない限り警察が開封することはない。
強姦被害の場合、被害女性が心の傷を負って警察に届け出ることもできず、ようやく決心が付いたときには遅すぎて証拠が収集できないことも多い。警察に届けること自体が大きな障壁になる場合もある。新制度はこうした障壁をなくし、警察に行く決心がつかなくてもとりあえず証拠を保全できるようにする。
こうした制度はマサチューセッツ州が導入済みで、一部の医療機関で取り入れているところもある。しかし被害者が警察に届け出ない場合、検査に約800ドルの費用がかかるため、予算拠出を拒む州が多かった。
新制度の対象になるのは被害者が成人の場合のみ。未成年の場合、これまで通り、病院や医師から警察に通報することが義務付けられる。
米司法省の統計によると、2006年に報告された強姦など性的暴行の被害件数は27万3250件。性的暴行のうち、警察に届けがあったのは推定41%にすぎないと見られている。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200805140032.html
※コメント:
>性的暴行のうち、警察に届けがあったのは推定41%にすぎないと見られている。
つまり残りの59%は「泣き寝入り」ということになる。
最悪な数値だ。アメリカですら、こうなんだから日本はもっと酷いだろう。