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(回答先: 了解しました。 投稿者 ワヤクチャ 日時 2009 年 1 月 24 日 19:32:30)
アーティストが宣伝の為にあえて配信している動画もありタイトルとＵＲＬの貼り付けだけでは著作権侵害どころか宣伝の協力という側面もあるようです。但し、阿修羅掲示板で特定のアーティストの宣伝行為をする事の是非もあるでしょう。音楽では無く報道の動画の貼り付けであれば問題は無いのか？という事もあります。恐らく報道の場合は阿修羅掲示板の真実追求に資すると判断されるのでしょう。音楽の中でもタイマーズの活動のようなものもあります。ＦＭ東京の批判です。どこまでが阿修羅掲示板に相応しいのかにつきましては管理人さんのご判断に従いたいと思っております。お手数をお掛け致しました。
YouTube
http://ja.wikipedia.org/wiki/YouTube
著作権問題
著作権法によって保護されているコンテンツ、例えばテレビ番組やプロモーションビデオなどが違法に多数アップロードされていることが問題点として指摘されている。YouTubeは利用規約で著作権侵害になるファイルのアップロードを禁止しているが、違法コンテンツは後を絶たない。
しかしながら日本のコンテンツの海外での認知度が高まり、日本国内でも新たな文化的刺激につながる可能性があるなど悪い面ばかりでないとの指摘もある。いずれにせよ現状ではそれらの行為は違反であることに変わりはないが海外のファンは違法行為に頼らなければ日本国内のコンテンツを鑑賞する機会が大幅に失われることもあり、映像コンテンツの合法的なインターネット展開の活発化など新たな視野での方向転換を期待する人もいる。
著作権問題はGUBA・Veoh・MEGAVIDEOやDivXを利用するStage6など他の似たサービスでも問題となっている。こちらはYouTubeほど有名ではないため野放しの傾向にある。
加えて問題をはらむコンテンツ―そのうちでも特にJ-POPやヒップホップの音楽映像―をYouTubeにアップロードしているユーザーは日本国外（特に欧米諸国）の者であることも多く、これに対して著作権についての意識のギャップの存在が指摘されることがある。
[編集] YouTube側の対応
2006年3月27日からアニメなどの海賊版のアップロードを制限するために10分を超えるファイルのアップロードを原則制限しているが、動画を分割してアップロードされているのが現状である(現在でも制度開始前の違法動画で30分程のものがある)。2006年4月10日から10分以上の動画をアップロードしたいとの要望に応えるため、Director制度が始まった。Directorに登録すれば10分を超えるファイルのアップロードも可能になるが登録には審査があり、完全なオリジナルコンテンツを提供する人のみに限定されている。通常とは違い、他者の著作権を侵害した動画をアップロードした場合は動画を1回削除されただけでアカウントも削除されることとなっている。
以前は違法コンテンツも放置される傾向にあったが、2006年5月頃からは削除作業が活発になった。しかし現在でもかなりの量の違法コンテンツが横行し中には削除とアップロードを繰り返している動画もあり、いたちごっこになっている。新作アニメなど人気動画の無断アップロードも、依然後を絶たない状況となっている。
削除に際しては、削除後のアドレスには英文で「This video is no longer available due to a copyright claim by ○○○」（この動画は、著作権法上の権利が侵害されたとの○○○による申し立てにより削除されました）などと理由が表示される。また、アカウントがほかのビデオの著作権問題の理由で削除された場合は「This user has been suspended」（このユーザーは削除されました）や「The video is no longer available」（この動画は削除されました）、「This video has been removed due to terms of use violation」（利用規約に違反しているため、この動画は削除されました）と表示される。過去には、毒舌で有名な歌手やしきたかじんが出演する番組[43]が一斉に削除されたことがあった。この時、削除された番組の中にはytv製作作品でないものも混ざっていたがその全てに「ytvからの依頼で削除」と表示されたことがある。
[編集] テレビ局の対応
最近では各テレビ局にYouTubeの動画の監視・削除要請などを行う専任監視部隊（主として編成や著作権・権利関係の業務を行う専任部署、またはスカイアンドロード社ほか番組制作会社の関連会社など）が設けられている。度々の申し入れをせざるを得ない社（例：NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、MBS、ABC、関西テレビ、ytv、東海テレビ、メ〜テレなど）に対しては、専用の申し入れフォームが作成送付されている。特にTBSに至っては、「視聴者サービス部宛メッセージフォーム」にYouTube上でのTBS番組の無断アップロード（=著作権侵害行為）の件について通報すると通報した翌日から数日中にかけファイルがTBSによって削除されるようになっている。また、TBSはほかの動画共有サイトにある動画の削除の対応にも強化を入れている。
例えば、以前は女子アナの名場面などの多数のコンテンツがあったがテレビ各局により現在は視聴できない状態である。もちろん、番組自体をアップした場合短期間で削除される。
また視聴者側への警告として、例えばBS-iの深夜アニメ放送では冒頭にインターネット上に動画をアップロードすることは著作権の侵害であるとの旨のテロップが流れている（ただしこれはYouTubeが開設される以前（ファイル共有ソフトによる著作権侵害が蔓延しだした頃）からの対応）。現在でもシリーズによっては流れている。
2006年、スペースシャワーTV、MUSIC ON! TVなども削除依頼を提出している。しかし、番組映像の二次流用が後を絶たない。
例外的に、TOKYO MXの一部の番組についてはアップロードが黙認されたケースがあった（詳細は談志・陳平の言いたい放だいを参照）。2006年放送の『BlogTV』は出演者、広告主、制作会社、TOKYO MXの4社がYouTubeに積極的にアップロードすることの番組的価値を見出し30分放送のプログラムを10分枠で3本に変えてまでアップロードしている。2008年4月7日放送の『東京ITニュース』においては、月曜日放送分を前週の金曜日にテレビよりも先にYouTubeで共有するという手法をとっている。また、海外のテレビ局（BBCなど）の対応は比較的寛容である。
2007年1月25日から放送番組の違法流通を防止するため「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」が発足した。ここではYouTube上での番組無断アップロードも監視の対象としているため、今後ますますテレビ局や著作権関係団体による動画の監視・削除要請が激しくなることが予想される。そのため2007年2月6日にチャド・ハーリーCEOと親会社のGoogleの幹部が来日し、日本の著作権団体らと会見[11]。Googleと相談し日本側が提示した登録者に対して個人情報登録をさせる件については難色を示したものの、違法動画をアップロードすら出来なくなる技術を開発することと日本語での著作権に対する警告文を表示すると約束した。また、今後も日本の著作権団体とYouTubeとGoogleの三者で話し合い調整する予定である。
ユーザーの間で最近ではタイトル、動画の説明やタグを動画の内容にまったく関係ないことを書いたりタイトルをギリシア文字で書くなど検索ではなかなか見つからなくし、削除されないような対策をとっている（購読しているユーザーのみがそれらの動画を簡単に探せるようになっている）。またYouTubeでは簡単に削除されることを知り、ほかの動画共有サイトにアップロードすることが増えており問題にもなっている。
[編集] レコード会社の対応
レコード・レーベル各社はグーグル／ユーチューブ側に回って対応しているケースが多く、特に世界的メジャー・レーベルはその全てとの間で配信に関する契約の締結を完了している。
まずユーチューブは2006年9月にワーナー・ミュージック・グループとの間でミュージック・ビデオの取り扱いに関する契約を結んだ[44]。さらに2006年10月9日にユニバーサルミュージック、ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント、CBSとの間でビデオの投稿や購入に関する提携を行った[45]。グーグルも同日にソニーBMG・ミュージックエンタテインメントとワーナー・ミュージック・グループとの間にビデオ配信に関する提携を行った[46][47]。2008年5月31日にグーグル／ユーチューブはEMIとの間にビデオと音楽の利用に関する提携を行い、これにより世界的な4大メジャー・レーベル全てがグーグル／ユーチューブとライセンス契約を締結することとなった[48]。またユニバーサルミュージック、ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント、ワーナー・ミュージック・グループの3社は以前よりユーチューブ株を取得しており、グーグルとの合併時に5000万ドルの利益を得たと報じられた[49]。
メジャーだけでなくインディーズ・レーベルとも数多く提携しており、レコード・レーベル系の公式チャンネルは100を越えると考えられている。
[編集] 法廷闘争
MTVやパラマウント・ピクチャーズを保有する米メディア大手バイアコムは2007年2月に10万本以上の未許可投稿動画を削除するよう要請、3月13日のYouTubeとGoogleを相手に10億ドルの著作権訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした[50]。声明で「無許可の映像につけた広告を収入源とするYouTubeとGoogleの事業モデルは明らかに違法行為だ」と述べた。訴えによるとこれまでに同社の映像16万本が流れ、計15億回視聴された。
メディア会社は、対価なしで自社の番組を使用するYouTubeがケーブルテレビやテレビ放送から視聴者や広告費を奪い取ることを懸念している。バイアコムは同時にアップルのiTunesサービスで番組を1本1.99ドルで販売するなど、合法的なデジタル配信の方法を模索している。これはパソコンかVideo iPodで視聴できる。
YouTubeはすべての著作権者に協力し通知を受けた場合は直ちに削除を行うとしているが、バイアコムはYouTubeがこのような方法を取ることで著作権侵害を防止するイニシアチブを取ることを避け、サイトを監視する負担とコストを著作権者に転嫁していると主張している。
また、バイアコムが削除要請した動画には著作権侵害に当たらないバイアコム傘下企業番組のパロディ映像が含まれていたとして2007年3月22日に電子フロンティア財団はバイアコムに対し言論の自由を侵害したとして提訴したが[51]、バイアコムは削除要請したことは誤りだったと認め訴状は同年4月に取り下げられた[52]。
これらのことから、この判決次第でYouTubeと同様のビジネスモデルを展開している日本企業にも同様の法廷闘争などが起こり得る可能性は十分にある。
[編集] 削除事例
2006年
2月16日 - NBCの抗議を受け、サタデー・ナイト・ライブの映像を削除した。
7月14日 - ロス暴動などを撮影したことで知られるロバート・ターがYouTubeに自身が撮影した映像を無許可に公開されたとして、映像1本につき15万ドルの損害賠償請求を求める訴訟をYouTubeに行った[6]。YouTube側はターの抗議により動画をすぐに削除するなどの対応措置を行ったと主張し、この訴訟は無効だと述べている。ちなみに、この動画を公開したのは2ちゃんねるで固定ハンドルネームを名乗る人物である。[要出典]
8月 - 『スターウォーズ』のファンが作成したパロディ映像を削除したところ、同作品監督のジョージ・ルーカスに「こういったファンが作成したパロディ映像を削除するな」と映像の復帰を依頼されたという異例の事態も発生した[53]。
8月下旬 - 日本のポップ音楽の著作権管理の多くを総括するJASRACが削除依頼に乗り出し、順次アーティストの無断動画や音楽の削除が始まった（これまでは各テレビ局やアーティストごとの依頼が主であった）。また、JASRACやNHKなどらがYouTubeに行った質問状（日本語での警告文を掲載するなど）に対し12月15日に回答が得られ、日本のユーザーのみを対象に日本語での警告文を掲載することやまたこれ以外にも著作権団体に対しYouTube動画削除ツールを開発し提供するとも記されていた[54]。
12月31日 - NHKの『紅白歌合戦』にて水着がヌードに見えるというDJ OZMAの映像なども投稿されていたが、NHKの申請により削除されている。
2007年
1月17日にひろしまドッグぱーく問題でアップロードされていたABCムーブ!および広島県の各局のアークエンジェルズに関する動画が一斉に削除される。
2007年1月29日に24 -TWENTY FOUR-の新シーズンの映像などをYouTubeに流したとして、FOXがYouTubeに対して映像を流した人物に関する情報を同年2月9日までに公開するようにサンフランシスコ裁判所から召喚令状を取得した[55]。親会社のGoogleはそれに応じ、同年2月12日に映像をアップロードしたユーザーのIDを開示した[56]。
6月6日、アニメ『結界師』の番組宣伝動画を不当な投稿としてMedia Interactive Inc.が該当動画を申告・削除した際に投稿をしたユーザーのアカウントをYouTubeが完全に削除するという、かなり強硬な手段に出た。動画単位で削除するという例は沢山あるが、いきなり全削除に踏み切ったのは蔓延する著作権侵害行為に対しての厳しい対応によるものなのだろうとみる向きもある。投稿したユーザーがYouTube関係者で、YouTubeによる組織的な違法投稿であったためもみ消し工作をしたに過ぎないと見る向きもある。[要出典]
[編集] 日本における著作権法改正案
2007年9月26日、文部科学省所轄私的録音録画小委員会2007年第13回会合にて、YouTubeに勝手に公開されてしまった違法録音録画物を知らずにダウンロードしただけでも違法行為とする指針を決め、著作権法改正案のなかに入れることで合意した[57]。ただし、文化庁著作権課は「YouTubeはストリーミング再生なのでこの指針のうちには入らず違法ではない」との声明を出した[58]。だが、YouTubeは構造的にストリーミング再生ではなく、ダウンロードでの再生であるために、もしこの改正案がそのまま国会で可決され施行された場合、YouTubeに勝手に公開されてしまった違法録音録画物を知らずに自分のパソコンなどで見ただけでも違法行為となるという意見がネットを中心として続出した[59]。しかしながら、このようなブラウザのキャッシュ機能は著作権業界における「ダウンロード」ないし「複製」には当てはまらない、という指摘もある[60]。 文化審議会著作権分科会は2007年10月16日から11月15日までパブリックコメントの制度を使い、広く意見を募集している[61]。これに対しインターネット先進ユーザーの会などが意見の提出を一般ユーザーに呼びかけると共に、一般ユーザーの意見提出に対する支援を実施するとしている[62]。
[編集] 引用としての動画と放送局の対応
不適切放送や虚偽の放送が疑われる場合には、2ちゃんねるの利用者を中心に動画をアップロードしその放送を掲示板利用者で検証していくといった現象がよく見られる。しかしこのような場合の動画削除に対する放送局側の動きは往々にして機敏であり引用する権利を不当に侵害しているのではないかという指摘がある[要出典]。
ただしたいていの場合はこのようなケースでは2ちゃんねるの当該議論スレッドなどを中心に当該する動画のバックアップなどが呼びかけられることが多く、いくら削除しても繰り返しアップロードされるために最終的には放送局側があきらめて当該動画は残される場合が多い。
[編集] アクセス規制措置
YouTubeには、各国の法律に違反するコンテンツの投稿が後を絶たない。そのため、各国政府もしくは通信サービス提供者などはしばしば非常措置としてYouTubeへのアクセスを規制することがある。
2007年1月9日、ブラジルにてロナウドの元婚約者のダニエラ・シカレリが恋人と海岸にいる姿をパパラッチに撮られYouTubeに公開されたことに対しブラジルの裁判所に訴えYouTube側は何度もその映像を削除していたもののすぐに他の誰かが公開してしまい、まだ映像が残っているとのことによりブラジルからYouTubeに接続できなくなるという措置がブラジル政府により執られた[63]。翌日の1月10日には完全にその映像が削除され、アクセス制限は解除された。
2007年3月6日、トルコ共和国の初代大統領・ケマル・アタテュルクを誹謗する映像が掲載されたとしてイスタンブル第一刑事治安裁判所は同国内からのYouTubeへのアクセスを禁止する命令を下した。この決定を受けトルコの通信サービス最大手、トルコ・テレコムはすぐにYouTubeへのアクセスを規制した[64]。問題の映像は削除され、3月9日にアクセス規制は解除された[65]。
2007年4月5日、タイ王国暫定政府はプミポン国王を侮辱する映像が掲載されたとして同国内からYouTubeへのアクセス規制措置を下した[66]。映像自体は投稿者が自主的に削除したものの、YouTube側は「ジョージ・W・ブッシュ米大統領をもっとひどくからかった映像が放置されている」として削除要請を拒否した[67]。
- 文化板の新設を要望させていただきましたのはワヤクチャです。 ワヤクチャ 2009/1/24 21:17:20
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