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2月11日22時39分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000042-kyt-l26
京都府森林・環境対策検討委員会（委員長・龍谷大河村能夫教授）は１１日までに、森林や環境整備を目的とする新税（森林税）について、「良好な環境形成には費用の安定的な確保が必要」として、府に対し導入を検討するよう求める報告書をまとめた。
森林税は、林業家の高齢化や木材価格の低迷など山林の荒廃が進む中、「山は社会全体で守る」との考えから、造林や間伐など使途を限って徴収する新税で、現在、２９県で導入されている。
報告書では、「森林の公的機能は都市住民も享受している」と森林税に前向きな見解を示し、課税方法として府民税などに上乗せする「超過課税方式」を「府民に広く薄く負担を求められる」と高く評価した一方、法人税への上乗せは「適当でない」とした。
また、二酸化炭素を排出する自動車所有者や企業などに課税対象を絞る「目的税」方式には、「環境政策との連携の中で検討を深める必要がある」と慎重な見方を示した。
税導入には「消費税増税の議論もあり、府民には府税も国税も同じ負担に映る」として、国の動向を踏まえ慎重な対応を求めた。
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