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「分権のにおい感じられず」＝第２次勧告に不満−地方６団体【時事通信】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008120800753
政府の地方分権改革推進委員会がまとめた第２次勧告について、地方６団体などからは「地方分権のにおいも感じられない」（全国知事会関係者）、「出先機関の統廃合が先行した」（指定都市市長会）といった不満の声が相次いでいる。
国の出先機関の統廃合に着手しても、抵抗が強い事務権限の廃止や地方移譲などは進まないとみているためだ。
分権委は８月の中間報告で、国の出先機関の統廃合を検討するとともに、約４００項目の出先機関の事務権限を(1)廃止(2)地方に移譲(3)本省に移管−などに仕分けする方針を示したが、各省庁は激しく抵抗。
知事会関係者は今回の勧告を「中間報告に基づく仕分けを十分にしていないのでどれが廃止かよく分からない」と指摘する。
知事会は、第１次勧告で示された直轄国道と一級河川の権限移譲についても「出先機関の統廃合に結び付くような移譲になってない」（山田啓二京都府知事）として、移譲範囲の大幅な見直しを求めていた。
しかし、勧告は「第１次勧告で示した基準に沿って移管を進めるべきだ」などと明記。
国土交通省の主張をくみ上げる形となった。
全国の知事からは、勧告に対し「国の出先機関改革は看板の付け替えにならないようしっかり見ていく必要がある」（古川康佐賀県知事）といった注文が出ている。（了）
（2008/12/08-19:47）
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