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朝日土曜版 ｂｅ on Sunday ２面のコラムで「意外に強い地域の実力」として宮崎県及び同県の高鍋町がとりあげられている。
合計特殊出生率が高く（０６年、都道府県２位）、出産の不安は少なく(周産期死亡率４６位)、児童生徒の不登校率の低さも全国屈指。だが、所得水準が低く（０５年の人口あたりの課税対象所得額４６位）、若者の職場は足りない（０５年度の高卒者の県外就職率６位）。
しかし、人口あたり小売り販売額は全国中位で、所得の割にモノが売れているという点では断トツだ。基幹産業の農業が数字に出にくい富を生む。
大市場が遠いため、単価の高い野菜、果樹、畜産に力を入れた結果、人口当たり・耕地面積当たりの農業産出額（０４年度）、農家当たりの生産農業所得の伸び（９８～０４年度、２３％）はいずれも日本一。地鶏やマンゴーがブランド化し、焼酎や菓子など加工品も充実。県央の綾町は、こうした特産品開発と体験型観光の最先進例だ。
養子先の米沢で名君となった上杉鷹山の故郷・高鍋町。名物はチキン南蛮だが、当地の銘酒は幻の一品だ。・・・当県では世界標準のゆとりある暮らしが楽しめる。
（地域経済アナリスト 藻谷浩介、協力・日本政策投資銀行地域振興部）
――現在の金融・経済危機で大企業の人員削減が連日報道されている。過去昭和４０年末期のドルショックや５０年代初期のオイルショックでは企業側はこの様にドラスチックには人員削減せず企業内に余剰人員を抱えながらも、自然減等で徐々に従業員を減らしていたと記憶する。当時の企業経営者は労働者雇用責任の意識が高かったように思う。その中にあって従業員を鼓舞しながら、円高対策や省エネ対策等の企業体質の改善を進めていった。
記事の宮崎県のように農業などの一次産業が強ければ、不況による経済の沈下を下支え出来るのではないだろうか。食料は穀物・蔬菜等の自作や、他の作物を作付けしている仲間の生産者との融通で相当確保できる。現代生活には現金も必要だから、地域の特性も考慮して様々な現金化できる作物を栽培すればよい。
民主党が農業振興策を取り纏めたようだ。その中には農家への個別所得補償も含まれる。これは現行の農家への対策だ。現在の農林漁業の担い手は急速に中高年齢化している。「定年帰農」という言葉がひと頃から流行っているが、このような現象だけでは農林漁業振興の根本対策にならない。
中長期的には、 若者の都市部からの農業（林業、漁業も）への新規就労が農山漁村を活性化させるのではないだろうか。食糧自給率も向上し、地方の人口も増える。
行政的な施策としては、
①耕作放棄されている優良農地は行政が強制的に収用する
②既存農家の分散している農地をできるだけ集約し纏めて耕作効率を上げる
③休耕田や耕作放棄地も集約し、若者の新規就労者に低廉貸与し、１０年なり１５年継続して就農したなら、その農地を本人に（買戻し条件付きで）譲渡する。
農漁村の繁忙の差は大きい。機械化されたとは言え機械ばかりに頼っては営農的に合わない。体力も必要だ、就農希望者は日頃から筋力を鍛えておくこと。
農山村生活は地域の紐帯が強い。個人情報保護なんかあって無いようなものだ。
地域にうまくとけ込めたら、家族を含め､決して奢侈ではないが心地よい生活を送れるだろう。
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