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1月21日20時47分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090121-00000005-cbn-soci
後期高齢者医療制度の保険料を納付書や口座振替など「普通徴収」で納める人の昨年9月分の保険料滞納率が10.7%に上ることが、全国保険医団体連合会 (保団連)の調べで明らかになった。同制度では原則として、1年間滞納が続くと医療費の窓口負担がいったん10割になる「被保険者資格証明書」が発行されるため、保団連では「高齢者の命と健康を脅かす事態を引き起こす」と指摘。同制度の即刻廃止を求めている。
調査は昨年11月末から12月末にかけて、各都道府県の保険医協会、保険医会を通じて実施。27都府県の587自治体から回答を得た。
それによると、昨年9月の後期高齢者保険料の普通徴収者数は163万6580人で、このうち滞納者数は17万4348人。滞納率は10.7%となった。
保団連では、「被保険者資格証明書」が発行されれば、事実上の「無保険」になると指摘。普通徴収者は、無年金者や年金受給額が年間18万円以下の人などで、もともと滞納する可能性が高く、滞納を理由に保険証を取り上げ、医療機関の窓口で全額自己負担を求めることは、高齢者の命と健康を脅かす事態を引き起こすとした。
その上で、医療を最も必要とする高齢者に対して、「被保険者資格証明書」を発行すべきではないと強調。後期高齢者医療制度を即刻廃止し、高齢者が安心して暮らせる医療制度を構築することが必要としている。
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