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以下の記事は、医歯薬分野で切り捨てられようとしている歯科医療に、的外れな論説を加え、結局は歯科治療費の異様な安さを棚に上げて、歯科大の定員水増しや一般開業医の努力不足を理由にして厚労省の責任を他に転嫁している。
歯科医療コンサルタントは、金もうけの為にやっているのであって、勉強不足もいい所である。診療領域は歯科でも１０科以上有ります。厚労省が学会の専門医申請を認可しないだけです。歯科は規制強化されています。予防は保険給付対象外です。つまり自費です。また、歯学部定員の監督は厚労省にも責任が有る筈です。問題は厚労省の決める保険点数が安すぎることです。保険点数は下がる一方です。諸外国の１／３です。この対策をしないかぎり厚労省による官製不況はこれからも続きます。このような責任転嫁するマスコミ記事はもう要りません。
歯科医療、目立つ経営難 「予防」確立し、活力を 専門分野増やす必要も
9月24日10時58分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080924-00000508-san-soci
経営不振から歯科医療が活力を失っている。このままでは医療の質が低下し、患者にとっても不利益になる。どうしたら元気になるのか。歯科医に医院（診療所）経営のノウハウをアドバイスしている専門家は「予防治療を確立するとともに、専門分野を増やすことが必要だ」と訴える。その著書では実際の廃業事例を挙げ、リスク管理の重要性を指摘している。こうした姿勢は歯科医療だけでなく、われわれの日常の社会生活の中でも役に立つ。（論説委員 木村良一）
この専門家は、歯科医院経営コンサルタントの堀尾芳裕さん（５３）。歯科医院を運営したり、ＩＳＯ（国際標準化機構）と呼ばれる商品、サービス、医療などの品質管理審査に携わったりしてきた。
堀尾さんは「歯が丈夫だとモノが食べられ、体は健康でいられる。それなのに歯科の治療は歯を削って詰め、神経を採ってまた削って詰める。最後には患者の歯はなくなり、入れ歯になってしまう」と説明する。
問題の多い入れ歯に代わって最近、注目されているのが、あご骨にチタン製の人工歯根を埋め込むインプラントという治療だ。しかし、治療費が高額のうえ、熟練した技術がないと失敗する難点がある。
堀尾さんは「やはり、歯を残すことが大切。そのためには虫歯や歯周病などの予防が必要だ。歯科医は予防治療を確立すべきだ」と主張し、「口腔（こうくう）内のメンテナンスを担う歯科医が、インプラントのような高度技術を持つ歯科医を紹介できるようなネットワークも作りたい」と強調する。
さらに、堀尾さんは「診療科の多い医科に比べ、歯科の専門分野は小児、矯正、審美ぐらい。診療領域を増やす努力も大切だ」と指摘する。
堀尾さんは３年前に『倒れる歯科医院』（日本歯科新聞社発行）を、今年８月には続編を上梓（じょうし）し、その中で経営破綻（はたん）した歯科医院の実例を挙げ、経営改善へのヒントを示している。
例えば、目先の収入に気を取られ、講習会に出席した程度の知識でインプラント治療を施して失敗し、弁護士から多額の慰謝料を請求されて精神的にも落ち込み、窮地に立たされたケース。あるいは、医院の親子間の継承の難しさ、パートナーの死による診療意欲の喪失…などいずれの事例も「人の振（ふ）り見てわが振り直せ」で参考になる。
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■増える歯科医、減る収入
厚生労働省によると、歯科医数は平成１８年現在、９万７１９８人で、１０万人を突破しそうな勢いで増えている。人口１０万人当たりの医師数は７４・０人。昭和５０年のそれが３７・５人だから、約３０年で２倍も増えたことになる。医科と同じ地域的偏在の問題もある。
この歯科医の増加に比べ、歯科医療費は２兆５０００億円ほどで１０年以上変わらず、歯科医１人当たりの医療費は減るばかりだ。その結果、歯科医院が倒産したり、経営的に常勤医を雇えなかったりする事態が起きている。都心部では歯科衛生士よりも収入の低い非常勤の歯科医も目立つ。
厚労省は５０年代まで続いた大学歯学部の水増し入学（定員の１・３〜２倍）が歯科医過剰の原因だと分析。文部科学省と協力して、歯学部定員の削減や国家試験の合格基準の引き上げを進めている。
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