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(回答先: いよいよ明日判決 福島大野病院事件 投稿者 memento mori 日時 2008 年 8 月 19 日 11:22:20)
産婦人科医会２次救急撤退 札幌市、拠点・協力病院確保へ
北海道新聞 2008年8月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/112375.html
札幌市産婦人科医会が重症患者を診る二次救急体制から九月末で撤退する問題をめぐり、札幌市は十八日、救急患者の受け入れが可能な拠点・協力病院を確保し、十月から試行的に一次、二次救急の受け皿とする代替案を示した。
代替案によると、協力病院は三、四施設、拠点病院は一施設を確保する。まず市が一次救急の夜間急病センターに新設を決めた相談窓口の看護師などが、救急処置の必要性を拠点・協力病院の医師に打診。救急処置が必要な場合、受け入れ可能な協力病院に引き受けてもらう。協力病院が受け入れられない場合は拠点病院に搬送し、二段構えで対応する。
市によると、すでに拠点・協力病院について複数の二次救急病院から内諾を得ているという。十月から試行的に開始し、途中で運用実態を検証する方針。
銚子市立病院休止 労組、救済申し立て／千葉
読売新聞 2008年8月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080818-OYT8T00841.htm
県労働委へ 解雇巡る交渉「不誠実」
銚子市立総合病院が９月末で休止する問題で、同病院の職員で作る労働組合「自治労銚子市立総合病院労働組合」（木村孝二執行委員長）が１８日、「団体交渉に誠実に応じない市・病院の対応は不当労働行為にあたる」として、県労働委員会に救済申し立てをした。同委員会は同月末までに結論を出す方針。
労組側が求めるのは
〈１〉市は病院職員の分限免職（整理解雇）を回避する方法がないかどうか、責任者を明確にした上で団体交渉に応じる
〈２〉県労働委員会は、申し立ての審査終了まで、市が分限免職処分を発令しないよう勧告する――の２点。
申立書などによると、病院側は７月１５日、労組に対し、事務職員を除く医師、看護師などの職員計１９０人を整理解雇すると通知。労組側は同日〜８月１１日の６回にわたる団体交渉で、解雇せずに済む方法はないかなどを話し合おうとしたが、市と病院はそれぞれ「答える立場にない」などと主張し、交渉にならなかったという。申し立てを受け、岡野俊昭市長は、「病院事業管理者職務代理者から職員に十分説明してもらい、理解が得られるよう努めていきたい」との談話を出した。
■３８患者転院内定
銚子市の岡野俊昭市長は１８日開かれた市議会臨時会で、市立総合病院精神神経科の入院患者３８人の転院先が内定したことを明らかにした。同市内には精神科病院がなく、休止に際しては入院患者の転院先探しが課題となっていた。
同病院事務局によると、転院先は旭市、成田市、印旛村などの病院、療養所など６か所。一部の患者は自宅に戻ると言う。約１０００人の同科の外来通院患者の転院先は未定という。
また、臨時会では、病院休止に関連し、職員定数改正など条例案２議案が提案され、教育民生委員会に付託。これに先立ち、今月４日付で議長辞職願を提出していた加瀬庫蔵議長の辞職が許可され、新議長に石毛健治氏（６５）（無所属、４期）を選出した。
災害時医療確保へ 東北６県、派遣機関と連携強化
河北新報 2008年8月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080819t73026.htm
東北で大地震が頻発したことを受け、東北６県が災害時派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）との連携強化を進めている。被災地で２次災害に遭った場合の補償を盛り込む協定の締結を急ぐほか、ＤＭＡＴを地域防災計画に組み込む動きもある。各県は「医療チームが活動しやすい環境を整え、次の災害に備えたい」と話している。
６県のＤＭＡＴ指定医療機関数は表の通りで、合わせて２８。６月１４日発生の岩手・宮城内陸地震では、２０病院のチームが被災地入り。７月２４日に起きた岩手沿岸北部地震でも、１１病院のチームが自主的に岩手医大などで待機した。ＤＭＡＴは災害現場で治療活動に当たるため、２次災害に巻き込まれる危険も伴う。このため各県は年内を目標に、医療チームが事故に遭った場合の補償を含めた協定の締結を急ぐ方針。
宮城県医療整備課は「補償のほか、情報共有の仕方や被災地への移動手段を考慮した内容にしたい」と言う。青森県医療薬務課も「スタッフに不安を与えることがあってはならない。安心して現場に行ってもらえるようにしたい」と強調する。
岩手県は協定に加え、地域防災計画にＤＭＡＴとの連携を盛り込むことを決めた。「警察や消防との情報共有が円滑になり、より効果的な医療活動が期待できる」（医療国保課）ためで、見直し案を作成している。
山形県は、早ければ９月にも協定を結ぶ準備を進めている。秋田県は協定までの暫定措置として、スタッフに保険を掛けることを検討中だ。厚生労働省は都道府県に対し、指定医療機関との協定締結を指導しているが、北海道や東京、神奈川、岐阜、福岡など１０都道県にとどまる。自然災害のほか、大規模な事故へも出動するため検討が遅れていたという。
東北大病院ＤＭＡＴの山内聡医師は「現在は公的なのかボランティアなのか、はっきりしない状態。協定はもちろん、警察や消防、自衛隊とともに行動できる体制づくりも急ぐ必要がある」と指摘している。
［災害時派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）］ 地震など自然災害や航空機、列車事故の現場で救急治療を施す訓練を受けた医療チーム。都道府県の要請で出動する。東京２３区で震度５強、ほかの地域で震度６弱以上の地震が起きると、全国のＤＭＡＴが待機して出動に備える。
新医師会病院２００床に増床 都城市が移転構想案公表 県西部医療拠点に
西日本新聞 2008年8月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/42069
豊後大野市病院問題 経営主体 引き続き協議 知事と市長が合意
西日本新聞 2008年8月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/42078
福岡市立こども病院：移転問題 人工島移転に反対、連絡会が抗議集会 ／福岡
毎日新聞 2008年8月18日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080818ddlk40040165000c.html
こども病院移転問題 自民市議団、市の出方見守る
データ・マックス 2008年8月19日
http://www.data-max.co.jp/2008/08/post_2234.html
「増床問題」暗礁-生駒市内4病院
奈良新聞 2008年8月18日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080818/all080818c.shtml
小児科と産婦人科の医療充実が緊急課題の生駒市で、平成22年秋に開設を予定している市立病院の新設やほかの市内3民間病院の入院ベッド（病床）増床問題が暗礁に乗り上げている。各病院が、同地域で増加可能なベッド数以上に増床を希望していて、その調整がとれていない。結論を出すべき県医療審議会も今月7 日に開かれたが、再検討となった。
県医療審議会における事前協議書などによると、生駒市の小児科医療は、平成17年3月末に生駒総合病院が廃止され、翌18年4月には近大奈良病院が2次輪番体制を脱退。休日夜間の患者数は16年に比べて18年には745人も減少した。逆に奈良市は1627人増加…
「赤ちゃんポスト」課題や対策、９月に中間報告公表へ
読売新聞 2008年8月18日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20080818-OYS1T00181.htm
熊本市の慈恵病院が運用する「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）の社会的課題を中期的視点で検証する「こうのとりのゆりかご検証会議」（座長＝柏女霊峰・淑徳大教授、７人）の第４回会合が県庁で開かれた。ゆりかごを巡る課題や対策などを盛り込んだ中間報告を今月中に取りまとめ、９月上旬に公表する方針を確認した。非公開で行われ、会議後に記者会見した柏女座長によると、中間報告では、子どもを預け入れた理由や背景を可能な限り明らかにして課題を整理し、改善策の提言につなげることを申し合わせたという。
柏女座長は、ゆりかご設置を契機に、全国から妊娠や出産に関する相談が慈恵病院や県、市に多く寄せられ、対応が切迫している点を踏まえ、「民間を含めた相談体制の充実が重要な提言項目になる」との考えを示した。
特集 医療無残 医療崩壊は「日本崩壊」の一角 医師不足と低医療費を見直せ
毎日新聞 2008年8月18日
http://mainichi.jp/life/money/news/20080818org00m020013000c.html
20080818org00m020011000p_size4 ◇インタビュー 本田 宏（埼玉県済生会栗橋病院副院長〈外科〉、ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長）
◇医師の立場から「医療崩壊」の現状を訴える本田宏氏に、日本の医療の問題点と処方箋を聞いた。（聞き手＝南 敦子・編集部）
−− 医療の現場から医師不足を訴えている。
■ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のヘルスデータ２００７年版で、加盟３０カ国の平均医師数は人口１０００人当たり３・１人なのに、日本は２・０人。日本の医師数（２６万人）をＯＥＣＤ平均並みにするためには、絶対数で１２万人の医師が不足していることになる。しかも、この日本の医師数には実働していない９０歳以上の超高齢の医師も含まれている。
日本は世界一の高齢化国となっており、医療需要は増大している。政府もようやく医師不足の問題を認めるようになっているが、この医師不足と低医療費政策、医療現場の実態を国民が知らずにきたことが「医療崩壊」の原因だ。問題は、それが世界の経済大国である日本で起きていることだ。
−− 政府は社会保障費全般を抑制しているが。
■現在の日本の医療費は約３３兆円、対ＧＤＰ比で８・２％（０５年）と、医師数と同様、先進国で最低レベルだ。しかし、国民の自己負担は世界最高レベルで、薬剤や医療機器は世界一高いという、理不尽な形になっている。
日本ではずっと、医療費は高すぎる、無駄が多い、と喧伝されてきたが、日本の病院で胃がんの手術をして、４週間入院した場合にかかる総医療費は、せいぜい１２０万円程度で、他の先進国と比べてかなり安上がりだ。高速道路の上り下り１キロごとに置いてある緊急電話が１台２５０万円で設置されていることを考えれば、日本の医療費が安いことは一目瞭然だ。週６０時間以上も働き、徹夜明けで手術に臨み、給料は場合によっては大手企業のサラリーマンより安いという、医師にとっても患者にとっても不幸な、政府にとっては好都合な構図が正しく認識されていない。
◇医療費はＧＤＰ比１２％に
−− 日本の医療を立て直すには、具体的に何をどうすべきか。
■最近、救急搬送体制の再構築や病院間の連携・集約化などが進もうとしているが、同時に医師も増員しなければ、患者が病院に辿り着いたのに医師がいない、という事態が起きてしまうだろう。医師の増員は、学士保有者の医学部編入を認める学士入学制度を利用して急いだとしても、今から始めて効果が出るまで少なくとも５〜６年はかかる。その間の現場の医師の過重負担をどうするかが当面の課題となる。
０８年度の診療報酬改定で、勤務医の負担軽減を図るため、医師の事務作業を補助する職員を配置した場合の評価が新設された。しかし、当病院で試算すると、せいぜい増収効果は年１２００万円。勤務医の負担を軽減するだけの医療秘書（診療報酬請求書の作成やカルテの管理、医師の学会用資料作成など、医師や看護師が医療業務に専念できるよう、医療以外の分野のサポートを行う職員）の十分な増員は難しい。
医療費についても、対ＧＤＰ比でＧ７（先進７カ国）平均の１０％程度、将来的には１２％程度とすべきだ。医療に公的資金をもっと投入すれば、医療現場に医療秘書をはじめとする永続的な雇用増大の効果を生む。さらに地域経済の空洞化を阻止する効果も期待できるだろう。０８年度の診療報酬改定では、医師不足が深刻な病院診療科に対し、１５００億円の重点配分も決められた。しかし、１５００億円程度では焼け石に水で、医師不足と低医療費を抜本的に見直す必要がある。
医療や福祉、教育は、資本主義社会が健全に育つための最低のインフラでもある。これらの問題にきちんと取り組まない国が、成長するわけがない。「医療崩壊」は「日本崩壊」の一角でもある。その認識を新たにして、医師も患者も真剣に考え、声を上げなければ、崩壊を止めることはできないだろう。
用語解説「医師法21条」
キャリアブレイン 2008年8月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17688.html
首都圏と地方で後期研修医を相互派遣へ ＜東京医科歯科大など３大学＞
Japan Medicine mail 2008/08/18
東京医科歯科大と秋田大、島根大の３大学は、首都圏と地方で異なる診療圏の医療を体験できるよう研修医を相互に派遣し合う後期臨床研修プログラムを今年度から導入する。医師不足に悩む地域医療の一端を「都会」の研修医が担うことにもつながる。東京医科歯科大病院の田中雄二郎・臨床教育研修センター長は「医療崩壊が指摘される中、医学に携わる人が全体で問題意識を共有し、建設的な解決策を生み出す土壌になる」と述べ、複数の大学が連携する臨床研修プログラムの意義を強調した。
小児の時間外診療に１割負担を ＜山口県医、県議会と県に要望＞
Japan Medicine mail 2008/08/18
小児救急医療での“コンビニ受診”の増加を受け、３歳から９歳までの時間外診療は患者に医療費の１割を負担させるよう、山口県医師会が県議会と県に要望している。現行は、県からの助成で小児医療費は無料になっており、県議らからは「医師会がそんな要望を出していいのか」と驚きの反応が出ているが、県医師会は小児救急医療の深刻な状況を踏まえて決断に至ったと説明している。
小児・リハビリの医療事故を紹介 ＜医療機能評価機構が07年年報＞
Japan Medicine mail 2008/08/18
日本医療機能評価機構は13日、医療事故情報収集等事業の2007年年報を公表した。今回初めて、個別テーマとして小児患者とリハビリテーションに関連する医療事故を取り上げた。小児患者については家族に対しても十分な配慮が求められることや、リハビリについては高齢化の進展で対象患者が増加することなどを踏まえ、個別テーマとしてその内容を詳しく紹介し、医療事故について幅広く理解を求めていくことが狙いだ。
ドクターヘリ高まる重要性 同乗医師が搬送中手当て／岡山
読売新聞 2008年8月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080818-OYT8T00896.htm
救急医療機器を備え、医師と看護師を乗せて現場に飛ぶ「ドクターヘリ」。県内では高度救命救急センターに指定された川崎医科大付属病院（倉敷市）にだけ１機配備され、高度な救急治療が難しい地域や離島、事故や災害現場から、一刻を争う患者を同病院などに搬送している。県内どこでも約３０分以内で着けるドクターヘリの重要性が、ますます高まっている。現状を調べた。
「４トントラックが横転。患者は４０代の男性で、右大腿(だいたい)部を骨折。運転席から救出済みです」。同センターに、記録から６月のある日の出動時の様子を振り返ってもらった。
午前１０時１５分、笠岡消防署から同病院の高度救命救急センターに連絡が入った。担当医と看護師が、医療器具を入れたかばんを持ち、病院前のヘリポートに走った。連絡から４分で離陸し、１０時３０分には現場近くの離着陸場に到着した。
近くで待っていた救急車内で、医師らは男性に点滴を打ち、患部にガーゼを当てるなど応急措置をしてヘリに移した。ヘリは人工呼吸器や輸血装置を備え、医師らが点滴など手当てをしながら搬送。１１時５分、センターに着き、素早く救急外来に運び込んだ。ドクターヘリは厚生労働省が１９９９年、全国で初めて同病院と東海大医学部付属病院（神奈川県伊勢原市）に試験配備。現在は１３道府県に計１４機ある。
センターによると、ヘリは平均時速約２３０キロで飛び、同乗の医師が着き次第治療出来るため、陸上搬送に比べて患者の死亡率は３分の２程度に減るという。パイロットの人件費、燃料費などの維持費は平均で年間約１億７０００万円かかり、国と県がほぼ折半して負担している。ヘリで運んだために救えた患者は、配備以来で計算上３００人を超えるという。昨年度、センターか最寄りの総合病院へ４７５件搬送し、その約半数が新見、真庭両市など県北部からだった。
県北の患者の搬送は、陸路だとセンターへは１〜１時間半、県北内の総合病院へも３０分以上かかることが多く、治療が間に合わないケースが少なくない。センター責任者の鈴木幸一郎部長は「ドクターヘリは極めて重要な搬送手段だ」と話す。一方、県内では、岡山市が消防ヘリ「ももたろう」を持ち、県も来年度中に消防防災ヘリを購入し、運用を始める予定。ドクターヘリと、どう違うのか。
岡山市の消防ヘリは、２００６年は市内外で２２人、０７年は３４人を救急搬送したが、医師や看護師が常に同乗するわけではない。県も購入するヘリを救急搬送にも使う予定だが、主目的は林野火災や災害時の情報収集など。機内にドクターヘリのような医療設備は無い。同センターは「各ヘリの設備も用途も異なるため、県がヘリを導入しても、センターのドクターヘリの運用状況が大きく変わることはないだろう。傷病人の救命と搬送に重要な役割を担い続ける」とみている。
安岡病院で看護師復帰支援セミナー 慢性的な看護師不足を解消めざす／山口
読売新聞 2008年8月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20080818-OYT8T00718.htm
子育てや親の介護、夫の転居などを機に現場を離れた看護師に職場復帰のきっかけにしてもらおうと、下関市の安岡病院で１８日から、「復帰支援セミナー」が始まり、“元看護師”と“元准看護師”の計４人が参加した。慢性的な看護師不足を解消するために、同病院が今年２月に次いで企画。２月の時は、参加した５人のうち３人が、同病院への再就職を果たした。
４人は離職期間１〜１５年、２０〜５０歳代。５日間の日程で、初日は、病院内を見学した後、現役の看護師を講師に、医療事故や感染防止の講義を受講。模型を相手に採血や吸引を練習するなど、実践的なプログラムにも挑戦した。自身も８年間の離職期間を経験している水野佳代子・看護師長（４８）は「ブランクはあっても、離職中の人生経験は必ず看護の現場でもプラスになるはず」と話す。出産で１年間離職した参加者の一人、吉田美智子さん（２９）は「わずかでもブランクがあると、患者さんに苦痛を与えてしまうのではないか、とても不安。家族の理解もあるので、勤務時間などの条件が合えば復帰を考えたい」と述べた。
資格が有りながら業務についていない、いわゆる“潜在看護師”は全国で５５万人とも言われ、日本看護協会（東京）の調査によると、看護職員の離職率は全国で１２・４％にのぼる。県が２００５年に策定した「県看護職員需給見通し」では、０８年は県内でも３３５人の不足が見込まれており、対策の柱の一つに潜在看護師の活用を掲げる。
「循環器病センター」きょうオープン 静岡県立総合病院
MSN産経ニュース 2008年8月18日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/080818/szk0808180218000-n1.htm
インドネシア人看護師、介護士候補生が定員割れ “天使”たち、来日の道険し
MSN産経ニュース 2008年8月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080818/trd0808180749003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080818/trd0808180749003-n2.htm
インドネシアから看護師来日 医療介護の救世主となりえない数々の理由
J-CASTニュース 2008年8月18日
http://www.j-cast.com/2008/08/18025084.html
ゆりかご検証会議 改善策提言へ
読売新聞 2008年8月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080817-OYT8T00856.htm
09年度概算要求、方針固まる−厚労省医政局
キャリアブレイン 2008年8月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17704.html
厚生労働省医政局が来年度予算の概算要求に向けて固めた新規事業の基本方針の内容が明らかになった。政府与党が昨年決めた「緊急医師確保対策」を受けてへき地の医師確保に取り組むほか、経済財政諮問会議で提案している「革新技術特区」（スーパー特区）などを踏まえて、革新的な医薬品と医療機器の創出推進などに取り組む。
【関連記事】
医師の短時間正規雇用を促進−厚労省
医療リスクへの支援体制を整備−厚労省
歯科保健医療のあり方検討会設置−厚労省が検討
初の介護報酬改定影響調査を実施へ−厚労省
「広域対応訪問看護」を検討−厚労省
「緊急医師確保対策」を受けた施策として具体的には、▽へき地における医師確保支援▽女性医師の保育支援▽産科・産婦人科医の短時間正規雇用の促進▽臨床研修終了後の研修病院の検索システム導入▽後期研修医への奨学金貸与▽看護職員の需給に関する検討会の設置▽医療関係職種間の役割分担推進のための研修▽医療リスクにかかる支援体制の整備―などを検討。
また、救急医療・地域医療体制の基盤整備として、▽専門医の質の確保にかかる検討▽救急医療を担う医療機関の経営基盤強化▽救急患者を断らない救急医療機関の整備▽ドクターヘリ導入促進事業の拡充▽救急医療支援センターの整備▽小児初期救急センターの経営基盤強化▽第11次へき地保健医療計画の策定に向けた実態調査と検討▽今後の歯科保健医療のあり方検討会の設置−などに取り組む。同省による「安心と希望の医療確保ビジョン」の具体化作業を踏まえて最終的な方向を固める。
経済財政諮問会議で提案された「革新的技術特区」（スーパー特区）の方針に沿って、革新的医薬品・医療機器創出を推進する。新規事業として、▽グローバル臨床研究拠点医療機関の選定と体制整備▽産官学連携の研究基盤整備のためのクラスターの設備整備▽治験・臨床研究の国民への普及啓発▽ES・iPS細胞臨床研究指針作成▽「高度医療評価制度」実施のための体制整備▽「統合医療」を推進するための国際的な取り組みの調査▽ユビキタス健康医療技術推進事業▽医療機器の実用的な評価基準の策定▽医療機器価格データベースの作成−などをスタート。薬価調査のさらなる充実、後発医薬品の使用促進、EBM（根拠に基づく医療）普及推進についても継続して取り組む。
みつぎ病院が産科診療始める
中国新聞 2008年8月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808190037.html
医師の負担軽減のため看護師研修−厚労省
キャリアブレイン 2008年8月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17703.html
医師の業務負担の軽減を図るため、看護師や事務職員の役割を見直そうと、厚生労働省は来年度の新規事業で看護師の業務研修を検討していることが分かった。来年度予算の概算要求に盛り込む方向で検討している。
【関連記事】
助産師外来「医師との役割分担が重要」
医師増員、年度内に具体策−5つの安心プラン
分娩めぐる看護師らの役割分担合意
介護施設在り方委員会が初会合 医療との役割分担など協議
医師・看護師らの「過労相談」相次ぐ
厚労省は咋年12月、各都道府県知事あてに「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」の通知を出した。
通知では、医師の勤務状況が厳しい現実を踏まえ、医師でなくても対応可能な業務については、役割分担を見直し、医師の負担の軽減を図るとしている。中でも、「医師と看護師などとの役割分担」の項目では、医師でなくても対応可能な業務として、▽薬剤の投与量の調節▽静脈注射▽救急医療等における診療の優先順位の決定▽入院中の療養生活に関する対応▽患者・家族への説明▽採血、検査についての説明▽薬剤の管理▽医療機器の管理―の8項目を挙げている。これらの点を踏まえ、各都道府県が看護師らを対象に、研修を実施。同省が補助を行う。
院内での緊急時に備える
山形新聞 2008年8月18日
http://yamagata-np.jp/news/200808/18/kj_2008081800318.php
へき地医療の実態学ぶ 医学生２７人参加しガイダンス
宮崎日日新聞 2008年8月18日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=10294&catid=74
医療ミスで男性が病院を提訴
新潟日報 2008年8月18日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=112730
新潟市江南区の亀田第一病院で受けた頸椎の手術で手足の麻痺が悪化したのは担当医師が適切な治療を怠ったためだなどとして、同市北区の60歳代の男性が 18日までに、同病院を運営する愛仁会（渡辺信也理事長）を相手取り、慰謝料など約4300万円を求める訴訟を新潟地裁に起こした。
訴状によると、脳性麻痺で手足が不自由だった男性は、両手のしびれが悪化したため2007年４月下旬、同病院でしびれの原因となっている脊髄への圧迫を取り除くための頸椎の手術を受けた。
しかし直後に、ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）に感染し、手術部分に膿がたまっていたことが判明。抗生物質投与や膿を除去する手術を受けたが、膿が脊髄を圧迫したことにより、四肢の麻痺が進行、男性は一人で食事ができなくなるなどした。男性は「担当医師は速やかにＭＲＳＡ感染部分を除去したり、抗生物質を投与し続けるべき注意義務を怠った」と主張。一方、病院側は「係争中なのでコメントは差し控えたい」としている。
「脳血管手術で後遺症」 東北大に１億円賠償請求
河北新報 2008年8月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080819t13023.htm
仙台市青葉区の東北大病院で脳動脈瘤（りゅう）の手術を受けた青葉区の女性（５８）が、手術後に半身まひなどの後遺症になったとして、東北大に約１億５００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。訴えによると、女性は米国の航空会社に勤務していた２００３年２月、同国内で交通事故に遭った。同年５月、米スタンフォード大病院で検査を受け、脳動脈瘤が左右に１つずつ見つかった。
日本での手術を希望した女性は東北大病院に相談。血管を広げるバルーンカテーテルを併用してコイルを脳動脈の中に置き、出血を防ぐ手術を受けることになった。女性は同年８月１８日に左、同月２２日に右の動脈瘤の手術を受けたが、２２日の手術後、脳内出血が判明。左半身不随や高次脳機能障害などの後遺症となった。
女性側は、右の動脈瘤は５ミリ程度の大きさで破裂の可能性は極めて低く、経過観察が第一の選択肢となるのに、医師はこうした事実や手術の危険性などを十分に説明しないまま、手術に踏み切ったと主張している。女性は現在も介護が必要な状態という。
東北大病院は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。
岡山済生会総合病院でがん誤診し乳房切除
山陽新聞 2008年8月19日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/08/18/2008081822013996001.html
岡山済生会総合病院（岡山市伊福町）で昨年、組織検査の検体を他人のものと取り違えて岡山県の４０代女性を乳がんと誤診、左乳房をすべて切除する医療ミスがあったことが１８日、分かった。病院は経緯を説明して謝罪。女性は業務上過失傷害容疑での刑事告訴も検討している。
女性や病院によると、女性は昨年夏、乳がん検診のため受診。触診では異常はなかったが、マンモグラフィーや組織検査でがんが疑われた。ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）などの画像検査の結果、広範囲に及んでいる恐れがあるとして、摘出手術を受けた。しかし、術後の切除部分の組織検査でがんでないことが判明。病院が調査したところ、術前に行った顕微鏡による組織検査の検体を、同じ日に提出された別の患者のものと取り違えていたことが分かった。
同病院では通常、検体を載せるガラススライドに患者の識別番号を１つずつ記入。今回は２つを同時に処理したため、番号が入れ替わり、一方の乳がん患者が「がんではない」と診断されたという。
医者にI'm sorryと言われて、医療ミスを謝罪されたと勘違い
日経トレンディネット 2008年8月19日
（１）http://realsimple.nikkeibp.co.jp/article/columns/20080806/102341/
（２）http://realsimple.nikkeibp.co.jp/article/columns/20080806/102341/?P=2
（３）http://realsimple.nikkeibp.co.jp/article/columns/20080806/102341/?P=3
働きながら子どもを産んだら、もらえるお金は？
日経ビジネス オンライン 2008年8月19日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080818/168088/
ワークライフバランス対策は企業の競争力を高めるのに不可欠
日産自動車 取締役社長兼CEO カルロス・ゴーンさん
スマートウーマン 2008年8月18日
http://woman.nikkei.co.jp/people/article.aspx?id=20080806f2000f2
代理出産「自分は不同意」 インド女児問題で元妻
47NEWS 2008年8月18日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081801000643.html
日本人男性が依頼したインドでの代理出産により７月に生まれた女児が、無国籍状態となりインドを出国できなくなっている問題で、女児の誕生直前に男性と離婚した元妻（４１）が１８日までに共同通信の取材に応じ「自分は代理出産に同意していない。元夫が独断でやった」などと語った。元夫は取材に応じていない。
元妻によると、夫婦で訪れたインドの病院で昨年１１月、代理出産の同意書らしい文書に署名させられたが、その場で内容を読んだり詳しい説明を聞いたりはできなかったという。元妻は「インド行きが代理出産のためだとは思っていなかった。離婚に際し元夫には、代理出産がわたしの意思ではないことを文書で確認させた」としている。
関係者やインドでの報道によると、女児は、日本人男性の精子と第三者の卵子を体外受精させ、インド人代理母の子宮に移植する方法で、今年７月下旬に誕生。男性は女児を日本に帰国させたい意向というが、地元自治体が発行した女児の出生証明書には母親名の記載がなく、インド国籍や旅券が取得できない状態。
日本は外国人受け入れの“失敗例”／シンガポール首相
四国新聞 2008年8月17日
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20080817000408
【シンガポール１７日共同】シンガポールのリー・シェンロン首相は１７日、日本は外国人の才能をひきつけることができておらず、「そのため、ロンドンやニューヨークと肩を並べることができない」と指摘した。９日の独立を記念する集会で演説した。シンガポールの金融機関で多くの外国人が働いていることを述べた上で、今後も外国の人材の受け入れを進める必要性を訴え、受け入れに消極的な日本を事実上の失敗例として挙げた。
シンガポールは昨年の総人口４５９万人の約２２％に当たる１００万人を長期滞在の外国人が占めるなど、外国人の専門家や労働者を積極的に受け入れて経済成長を達成。国際通貨基金（ＩＭＦ）の推定値で昨年、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い抜いた。
乳児死亡：自宅で出産、母親入院−−甲府 ／山梨
毎日新聞 2008年8月18日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080818ddlk19040039000c.html
新しく母親となった女性の多くが育児と職場復帰の問題でストレス抱える／米国
健康美容EXPO 2008年8月18日
http://www.e-expo.net/world/2008/08/post_217.html
卵子提供の申し出が急増、経済低迷が原因か 米国
CNN Japan 2008年8月18日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200808180002.html
クローン犬の依頼主、犯罪歴発覚し犬預けたまま帰国／韓国
PETWALKERニュース 2008年8月18日
http://www.petwalker.jp/news/story.php?sNum=1073
とびひ 予防が第一
読売新聞 2008年8月18日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080818ok02.htm?from=yoltop
ベビーカーで乗らないで
オーマイニュース 2008年8月18日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070410/3615
赤ちゃんをあやすのは危険
swissinfo 2008年8月18日
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=9548658&cKey=1219043479000&ty=st
キノコ狩り事故相次ぐ 男女２人が滑落 栃木・日光市
MSN産経ニュース 2008年8月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/080818/tcg0808180219000-n1.htm
熱中症患者搬送が急増 島根
中国新聞 2008年8月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808180012.html
キノコ食べ13人入院､タイ東北
newsclip.be 2008年8月18日
http://www.newsclip.be/news/2008818_020118.html
長期療養のおむつ代・寝間着代（上）
MSN産経ニュース 2008年8月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080818/bdy0808180800001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080818/bdy0808180800001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080818/bdy0808180800001-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080818/bdy0808180800001-n4.htm
【テレビ番組のお知らせ】
テレビ東京 速ホゥ
2008年8月19日16：54−17：20
帝王切開手術後に妊婦が死亡し、執刀した産科医が逮捕され手術時の判断を
過失として責任を問われた「福島県立大野病院事件」の判決があす言い渡される。
医療現場の声は。
8月20日（水）にも続編がお届けされる予定です。
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