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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-11/2008071102_03_0.html から転載。
2008年7月11日(金)「しんぶん赤旗」
後期医療
厚労省がまた弁明Ｑ＆Ａ
広がる国民の批判はマスメディアのせい？
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厚生労働省が、後期高齢者医療制度についての新しいＱ＆Ａを作成し、九日からホームページに掲載しています。「長寿医療制度について、改めてご説明させて下さい」として、政府に都合のいい宣伝を並べたものです。
Ｑ＆Ａでは、「様々な意見や批判に対する政府の対応を教えてください」という設問に対し、「ＰＲが不十分だったことや、間違った情報が流れたこともあり、高齢者の皆様をはじめとして、不安と混乱が生じてしまいました」などと回答しています。制度は悪くないのに、「間違った情報」を広げたマスメディアなどが悪いと決めつける内容です。
しかし、国民が怒っているのは、七十五歳以上の人を「後期高齢者」と呼び、他の世代と切り離して際限のない負担増に追い込むとともに、受けられる医療を差別するという制度の根幹そのものです。これは「間違った情報」などではありません。この怒りは、年齢で差別するという制度の本質を変えない限り、いくら宣伝を繰り返しても解消できません。
また、Ｑ＆Ａでは、「長寿医療制度と医療費の適正化は、つながっていない」などと説明しています。
しかし厚労省は、後期高齢者医療制度の導入などによって、七十五歳以上にかかる医療費を二〇一五年度に二兆円、二五年度に五兆円抑制できると試算しています。制度導入の狙いは、医療費「適正化」＝抑制そのものです。実際、同省の担当者は、この制度は「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自らの感覚で感じとっていただくものだ」と発言しています。
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