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「後期高齢者医療制度、７割の世帯で負担額軽減
７５歳以上を対象に今年４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、国民健康保険（国保）から移った高齢者の保険料の試算額を読売新聞社が全国の自治体に調査したところ、７割の世帯で負担額が下がっていることが２８日わかった。
家族構成や年金収入が様々なモデル世帯を網羅した調査は初めて。増減傾向には地域差も目立ち、政府が検討中の軽減策にも影響しそうだ。
調査は、県庁所在地のほか、都道府県での国保の平均保険料に近い３市区町村を対象とし、１８３市区町村から回答を得た。モデル世帯は、〈１〉単身世帯〈２〉夫婦世帯〈３〉夫のみが７５歳以上の夫婦世帯〈４〉子供夫婦との同居世帯（３人）の４種類で、それぞれ、年金収入が年額７９万円の低所得者、２０１万円の平均的な厚生年金受給者、４００万円の高所得者で比較した。
それによると、低所得の単身世帯は、１０市区町をのぞくすべてで国保の保険料に比べると低くなり、ほぼ半数で保険料が５割以下に下がっていた。調査対象１８３市区町村で試算した全モデル世帯でみると、２１９６世帯のうち、７割にあたる１６１２世帯で保険料が減っていた。厚生労働省は当初、低所得者について、「原則として保険料負担が下がる」と説明していたが、これを裏づけた形だ。
一方、東京２３区をはじめとする大都市部や地方の中核都市は、国保保険料を算定する際に、資産があった場合に保険料が増える「資産割」を採用していない。独自の減免措置を講じているケースも多く、保険料が他の市区町村より安く抑えられてきた。このため、単身世帯、夫婦世帯ともに、低所得者、中所得者では、負担が重くなる傾向があった。低所得の単身世帯の場合、高知市で保険料が４９％増と大幅な伸びを示したほか、松山市（１７・８％増）、さいたま市（８・５％増）、東京２３区（７・６％増）などで上昇が目立った。
また、３人が同居する世帯では、総額の保険料はほぼ横ばい。さらに、高所得者は同居世帯を除き、低所得者などに比べ、保険料の減少割合が小さくなる傾向がみられた。
[解説]負担軽減にも「公平」必要
新制度で、自分の保険料はどうなるのか。年金が主な収入源の高齢者には切実な問題だ。だが、厚労省は限られたケースの試算をさみだれ式に出すのみで、疑問に答えてこなかった。
今回の調査結果によると、低所得者に限らず、保険料が安くなる傾向が強い。制度を運営する各都道府県の広域連合でも、「保険料が上がった」という苦情は多くないという。
しかし、国保料は独自の減免措置などがあり、市町村格差が大きい。県で保険料が統一される後期高齢者医療制度に移ると、個人ごとには大きな増減が出る。
モデル世帯による試算にも限界がある。資産割のある市区町村では、計算上、２万円前後の資産割額を加えてあるが、資産のない多くの高齢者の場合、資産割額ゼロで国保料は安く抑えられていた。このため、結果的にモデル世帯に比べて上昇率が高くなる高齢者も現実には多い。
低所得者といっても、保険料負担の重さは一律とは言えず、安易な負担軽減策はばらまきになりかねない。公平な負担という原則を踏まえたきめ細かな対策を講じるべきだ。（社会保障部 阿部文彦）」
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080529-OYT8T00232.htm
昨日の読売新聞が一面で大々的に伝えた記事ですが･･･。
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