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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080526-00000008-gen-ent
後期高齢者医療制度の陰で、別の“姥捨て策”も進行している。「介護療養型医療施設」の3年後の廃止だ。これが高齢者を“医療難民”にさせる天下の暴政なのだ。
問題の医療施設は、介護と医療の両方が必要な高齢者が入所する老人病院で、全国に12万床ある。これを11年度末に全廃し、老人保健施設などに衣替えさせる。
狙いはやはり医療費の抑制だ。
「介護療養型医療施設の存続を求める会」の吉岡充医師（上川病院理事長）が言う。
「厚労省は、介護療養型医療施設の入所者には医療行為が不必要と決め付けています。が、多くの入所者は要医療で、重介護のお年寄り。せっかく高齢者の生活、終末期医療を重視した介護療養型医療施設ができたのに、なぜそれを廃止するのか。老人保健施設などでは医療機器、体制も不十分。施設廃止になれば、入所している11万人のお年寄りが行き場を失います。在宅になれば、誰が面倒を見るのか。介護を苦にした心中などの社会問題が噴出するのは間違いありません」
厚労省は、そんな最悪の事態になることなど百も承知だ。
それでいて老人保健課の鈴木康裕課長は、昨年10月のあるフォーラムで、自宅でも病院でもみとられるのが難しい「死に場所がない人」について、「2030年時点で47万人になる」と平気な顔で言っていた。いったい、どういう神経をしているのか。
高齢者になるとマトモな医療は受けられず、介護が必要になっても行き場がない。この国は一体誰のためにあるのか。
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