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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000008-gen-ent
後期高齢者医療制度の主眼は、毎年増え続ける医療費の抑制だ。とにかく、厚労官僚の頭の中には「医療費亡国論」しかない。医療費増を放置すれば、財政を逼迫させ、やがて、日本経済を滅ぼすという考え方だ。厚労省は2025年には国民医療費は56兆円(現在は33兆円)に達し、老人医療費は25兆円(現在は10.8兆円)になると脅している。国立がんセンター名誉総長の垣添忠生氏は「医療費削減こそ国を滅ぼす」と言う。
日本では長らく、医療費にお金をかけすぎると、経済の足かせになるという考え方が刷り込まれてきました。しかし、「医療費削減が正義である」という発想は間違っているばかりか、医療の大崩壊を招き、国を危うくするのです。医療費削減のために、お年寄りの保険を別建てにし、命の差別化のような制度を導入するのもおかしい。医療費削減のために医療の現場に市場主義を導入するのも危険です。病院を株式会社化すれば、資本の論理が優先し、手間はかかるけど儲からない数少ない病気はカバーされなくなる。医療でお金儲けをしようとしてはならないのです。
すでに、医療現場はあちこちで崩れています。小児科医や産婦人科医だけでなく、外科医が不足している。「数年のうちにゼロになる」という指摘もあったほどです。外科医はきついし、責任を問われるリスクが高い。善意に頼ってもなり手がいない。救急医療を支えてきたのは外科医です。その外科医が減れば、救急医療はパンクする。救急車のたらい回しは外科医がいないせいです。
英国は医療費削減を強力に推し進めた結果、優秀な医者はみんな海外に出て行って、手術待ちが1年以上という異常事態になった。その後、医療費を50%増額させたが、一度崩壊した医療を立て直すのに長い時間がかかっています。
「医療は一方的に医療費を食う、生産性のないマイナス産業だ」という見方も違います。治療、介護には専門的なマンパワーが必要です。雇用促進につながるし、医療技術が進歩すれば、機器の開発など産業勃興になる。もともと発想が豊かな日本の医薬品メーカーは国内で治験し、海外で薬を売ればいい。医療は成長産業になります。
病気になっても安心して医療サービスを受けられる社会であれば、人々の労働意欲も高まります。
医療費削減は厚労省というより財務省のコントロールなのでしょうが、改めるべきです。