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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000003-gen-ent
次々とデタラメが発覚している後期高齢者医療制度。しかし、これまでの騒動はまだ序章に過ぎない。今後、第2、第3の“姥捨て”メニューが待ち受けているからだ。
後期高齢者医療制度の“正体”が再び明らかになるのは8月だ。制度導入の経過措置が切れ、高齢者によっては医療費の窓口負担が従来の1割から3割にハネ上がる。
「対象となるのは、夫が75歳以上で年収383万円以上、妻が70〜74歳で世帯年収520万円未満の夫婦。夫は新制度のもとで3割負担になります。ただでさえ分かりにくいのに、厚労省は対象者に何の説明もしていないからパニック必至です」（霞が関事情通）
同じく経過措置が切れる理由で、今は保険料が免除されている被扶養者の後期高齢者も10月から保険料が徴収される。老人イジメのフルコースはそれだけじゃない。10月以降、高齢者が続々と病院から放り出される事態が起きかねないのだ。
「08年度の診療報酬改定で、10月からは脳卒中で重度障害を負った75歳以上の患者や、認知症患者の診療報酬が減額されます。採算が取れなくなる病院では患者の追い出しが始まる可能性が高い。政府は、療養病床を35万床から15万床に減らす計画まで進めています」（医療関係者）
保険料が2年ごとに見直される点も忘れてはいけない。2015年には1．39倍に膨れ上がるという試算結果もある。
ダメ押しは、点数600点（6000円）の「包括払い」（定額制）の拡大だ。4月から糖尿病や高血圧の患者が対象となり、手厚い治療をしても病院は収入増にはならなくなった。手抜き医療の急増が不安視されているが、これさえも「ほんの入り口」というのだ。
「現状では包括払いは患者の『選択制』となっているが、それでは医療費は一向に減らない。今後は『強制』に切り替えられる恐れがあります。また、包括払いの対象となる医療も増え、高齢者はあらゆる終末医療で制限されかねない。その証拠に、厚労省はこれらの可能性を指摘されても、否定しようともしないのです」（民主党・山井和則衆院議員）
この政権は本当に老人を“抹殺”する気か。
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