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(回答先: ＜ジェネリック医薬品＞生活保護受給者は使用を…厚労省通知（毎日新聞） 投稿者 スタン反戦 日時 2008 年 4 月 27 日 14:19:55)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080427-00000012-mai-spo
生活保護受給者に対してジェネリック（後発）医薬品の使用を事実上強制する通知を厚生労働省が自治体に出していることが明らかになった。背景に医療費抑制を迫られる“国の懐事情”があり、通知書でも「後発医薬品は安く」「医療保険財政の改善の観点から」など、お金にかかわる文言が並ぶ。一方、指導に従わない生活保護者を割り出すため、薬局に１枚１００円の手数料を払ってまで処方せんを入手するとしており、なりふり構わぬ様子がうかがえる。【柳原美砂子】
４月１日に始まった後期高齢者医療制度に続き、生活保護者に限定した医療費抑制策は「弱者切り捨て」との批判を呼びそうだ。
通知は後発薬について「一般的に開発費用が安く抑えられることから先発医薬品に比べて薬価が低く（中略）患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から使用促進を進めている」と説明。生活保護者については「患者負担が発生しないことから、後発医薬品を選択するインセンティブ（動機付け）が働きにくいため、必要最小限の保障を行う生活保護法の趣旨目的にかんがみ、後発薬の使用を求める」としている。
通知によると、都道府県や政令市などが所管する福祉事務所は、診療報酬明細書（レセプト）の抽出を行ってまで、生活保護者が後発薬を使っているか確認しなければならない。そのために、調剤薬局に１枚１００円の手数料を支払い、先発薬を使っている生活保護者の処方せんの写しを提出させることまで規定していた。先発薬の使用を指示した医師に対しては「特段の理由なく（受給者が）後発薬を忌避したことが理由でないかについて確認」することも盛り込んだ。
国は後発薬の使用を生活保護者だけでなく国民全体に呼びかけているが、窓口で３割負担をする患者は調剤薬局などと相談して先発薬を選ぶこともできる。しかし生活保護者は「医学的理由がない」と判断されれば、保護の停止や打ち切りにつながりかねず事実上、選択権が奪われた形だ。ある自治体の担当者は「停止や打ち切りにつながることを、どういう形で受給者に説明するのか慎重に検討したい」と戸惑った様子で話す。
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