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「しんぶん赤旗」2008年4月18日付 1面から直接貼り付け。
後期高齢者医療制度
保険料 国保より上がる
小池議員、独自調査示し追及
下がる根拠なし 厚労相が認める
天引きが十五日に始まった後期高齢者医療制度の保険料が、多くの白治体で国民健康保険料より高くなっている―。日本共産党の小池晃議員は十七日の参院厚生労働委員会で、独自調査結果を示し具体的に追及しました。舛添要一厚労相は「七−八割の人は保険料が下がる」という自身の発言について説明できなくなり、「正確なところは分からない」と根拠のないことを認めました。
小池氏の調査は、厚労省の試算に基づいて全国の市区を対象に保険料を算出(別表、16位以下は別記)。夫が年金月額十六万七千円、妻が基礎年金六万六千円のみの世帯の場合、三千円以上の負担増となるのが川崎市など四市、二千円以上が十六市区、千円以上が五十八市区です。
負担増となる自治体のうち、上位百市区だけで全人口の四分の一をカバーしています。
小池氏はさらに、厚労省の「保険料が安くなる」という試算は、土地や家屋など資産をもつ人だけにかかる「資産割」を含んだ高い国保料が「全国平均モデル」という架空の前提でおこなっていると指摘。「資産割」のかかる世帯がすべての国保世帯の三割以下にすぎないことをあげ、資産割のかからない夫婦世帯を厚労省のモデル試算にあてはめると、逆に国保料よりも負担増になる事実を数字で示しました。
厚労省の水田邦雄保険局長は「(小池氏の)数字の通り」と認めました。
小池氏は、「保険料が下がるなどというのはミスリ−ド。国民に正直に説明すべきだ」と批判。小池氏の質問の直前に、自民党議員も制度を理解できない議員が多いと質問したことをあげ、「与党議員も理解できないような制度なら、いったんやめて最初から考え直すのが政府の責任だ」と求めました。
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以下は「しんぶん赤旗」4月18日付15面から直接貼り付け。
負担軽減まやかし宣伝
川崎 年金少ないのに/金沢 市関係者も怒る
自民、公明政府は、今月一日から始まった後期高齢者医療制度に国民健康保険から移行した人の保険料は、下がると宣伝しています。日本共産党の小池晃議員は、十七日の参院厚生労働委員会で独自の調査結果を示しながら、政府の宣伝がまやかしであることを明らかにしました。
調査で、一番の負担増となった川崎市。同市高津区に妻(七八)と二人で暮らす富山廣さん(七九)は、保険料が月千七十一円も増えました。これまで世帯で月一万七百五十円だった保険料が、四月からは夫婦あわせて月一万一千八百二十一円になったのです。負担軽減をいう政府に「とんでもない話ですよ」と怒ります。
「年金が少ないため、いまも土日と祝日に働いています。それなのにまた負担増ですから生活は苦しい。年金記録は自分で探さなければならないのに保険料は容赦なく天引きする。本当にひどい制度だ」と語りました。
川崎市についで高くなるという試算がでたのは金沢市です。「そもそも高い国保料から安くなったからといって、自慢して宣伝する政府はおかしいですよ」というのは石川県社会保障推進協議会の寺越博之事務局長です。
金沢市では、社保協などの運動によって、国保料にかかる「資産割」を廃止させまし
た。昨年、住民税が上がった際も、国保料の算定に連動させないようにするなど引き上げを食い止めてきました。
「市の関係者も、安くなるという発言に怒っていました。今度の制度は生活保護基準以下の低年金、無年金の人から保険料をとるだけではなく、保険証の取り上げまで認めています。政府の態度は本当に冷たい。廃止に向けて、運動をすすめたい」と語りました。
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<後期高齢者医療制度>保険料が安くなる??? これは架空の数字をもとにした公明党のウソ宣伝(どこへ行く、日本。)
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