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----産科医療のこれから から転載-------------------------------------------
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-32.html
医者の“総負組み化”で日本から病院が消える！
（関連目次）→
他科でも顕著な医療崩壊 目次
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/01/post-84a3.html
産科崩壊特集！
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_3bdf.html
（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
２ちゃんねるで発見しました！
卵の名無し先生（みんなそうだけどｗ）
情報ありがとうございます（＞▽＜）！！！！
4月14日発売 好評発売中
[緊急警告]
医者の"総負け組化"で
日本から病院が消える!
でもあまりにまともすぎてビックリ。
では、どうぞ ..｡*♡
緊急警告
医者の“総負組み化”で日本から病院が消える！
医師なんてやってられない！
過酷勤務に悲鳴続出､海外脱出も始まった…
（週刊プレイボーイ 平成20年4月28日号 p38−41）
医者といえば思い浮かぶのは、高給取りで尊敬されて、合コンでもモテモテ…と、まさに“勝ち組”のイメージ。
だが、“医療崩壊”が叫ばれる昨今、彼らの現実はそんな華やかな世界からはほど遠かった。先が見えず、過酷さを増すばかりの環境に無力感を覚え、現場を離れる医師も続出しているという。このままでは、日本の医療が完全崩壊する日も近い！
激務に耐えきれず、退職する医師が急増！
「年俸３５００万円」「豪華な新築住宅を用意」「研究費を支給」…。
医療崩壊が叫ばれる昨今、各地の医療機関があの手この手で医師を確保しようと必死だ。
特に産科、小児科、麻酔科といった診療科目の現場は、医師不足で深刻な危機に直面している。
例えば、厚労省の調査によれば、全国の産科医療機関のうち24都府県の77カ所で今年１月以降、お産を休止したり、お産取扱件数を制限したりすることを決めたという。
埼玉県内の、ある公立病院の産婦人科医が産科の現状についてこう語る。
「以前、勤務していた総合病院では、平日は朝から翌日夕方まで32時間勤務、週末は土曜から月曜午後まで56時間勤務ということも珍しくありませんでした。そんな激務に耐えられず、退職する医師が相次ぎ、結局、その病院は救急業務から撤退、産科も閉めました。残念ですが、こうした状況はどこも似たり寄ったりだと思います」
産科以外でも、国立がんセンター中央病院で、10人いた常勤麻酔医のうち５人が３月までに相次いで退職し、一日の手術件数が２割減る異常事態になったことが明らかになった。
埼玉県済生会栗橋病院副院長で、ＮＰＯ法人『医療制度研究会』副理事長の本田宏氏がこう指摘する。
「国立がんセンターはガン患者の“最後のよりどころ”ともいうべき病院です。そこの麻酔医が次々と辞めているというのは、日本の医療が危機的状況にあることを象徴しています」
小児科、産科、麻酔科などの医師不足の背景には、「仕事内容が激務」「患者が医療過誤を訴える訴訟リスクが高い」といった理由で、なり手が減っていることがある。また、麻酔科では、高度化した手術が増えることに比例して需要が高まっていることも原因になっているといわれるが…。
だが、医師不足の根本的な原因は別のところにあるようだ。
日本医療労働組合連合会の中央副執行委員長、池田寛氏がこう語る。
「82年に医療費の削減を目的として医師数の抑制が閣議決定された影響が大きい。日本の医師数は先進国の水準には遠く及ばないのが現状です」
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ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、日本の人口１千人当たりの医師数は2.0人で、加盟30カ国中27番目の少なさ。下にはメキシコ、韓国、トルコがいるだけで、先進諸国中、最低レベルにある。
「国が定める『病院に必要な医師数』の基準を満たしている病院の割合は、北海道・東北で約51％、関東で約78％、もっとも高い近畿でも87％です。しかも、その基準が定められたのは今から60年前。医療技術が進歩し、より多くの医師が必要な現代医療において、医師の絶対的な不足は明らかです。私の試算では日本では16万人の医師が不足している。なのに、国はずっと『医師の数は足りている』『地域的に偏在しているだけだ』と強弁してきたのです」（前出・本田氏）
医療費が高すぎるのだから仕方ないという指摘もあるが、同じくＯＥＣＤの調査によれば、日本の医療費のＧＤＰ比率は8.0％で、30カ国中21位と決して高いレベルにはない。
「日本の医療費が高いなんて厚労省の脆弁です。ほかの先進諸国と比べれば明らかに安い。しかし、厚労省は『日本の医療費は高い』と言い続け、医療費を安く抑えようとしてきた。この結果、各地の病院が赤字に陥り、現場の医師は過酷な勤務を強いられ、病院から逃げていく。残された医師の勤務はさらに過酷になり、医療崩壊が加速するのです」（本田氏）
そして、医師不足にさらに拍車をかけているのが、04年に始まった「新医師臨床研修制度」だ。
この制度の導入によって、研修医は自分で研修先の病院を選べるようになり、都会の、待遇のいい、研修制度の充実した一部の病院にばかり人材が集中するようになってしまった。
これまで医師免許を取得した医師は、まず研修医として大学の医局で経験を積んだ後、地方の病院に派遣されキャリアを積むのが一般的だった。ところが、新研修制度の導入によって研修医の“医局離れ”が起き、大学の医局自体が医師不足に陥ったのだ。
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そして、大学側は医師の補充を行なうために、地方に派遣していた医師をいっせいに引き上げ始めた。
京都府保険医協会理事で岩野医院院長の岩野正宏氏がこう指摘する。
「私が以前勤めていた総合病院では、それまで７人いた内科医がいきなり３人になってしまった。全国津々浦々に医師を派遣し、地域医療を支えていたのが医局制度。ところが、新研修制度によって、この医局による医師派遣システムが破壊され、働き盛りの医師が各地の病院から消えてしまった。京都府下の総合病院でも診療科目を一気に縮小する動きが出ています」
大変なのは産科や小児科だけではない！
では、過酷だといわれ、メディアに取り上げられることの多い産科、小児科、麻酔科以外の診療科目の現場はどんな状況にあるのか。
聞こえてきたのは、いずれも深刻な人手不足への悲鳴ばかり。
例えば、総医師数の30％以上を占める外科医や内科医はどうだろう。
東京都内の、ある大学病院の整形外科医が語る。
「整形外科、脳神経外科、胸部・腹部外科、心臓血管外科…外科はどこも人手が足りませんね。高齢化にともなって、脳、神経、骨、筋肉など外科全般の患者数は増大する一方なのに、外科医の数が減少し、残された外科医が激務にさらされています」
外科医でもある前出・本田氏が次のように続ける。
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「外科医は手術がメインの仕事になりますが、最近は治療方法やその際のリスクなどを患者さんに事細かに説明しないといけません。また、手術後のケアもあり、24時間365日、病院からの呼び出しにも対応しないといけない。しかも、研修医の教育やカルテなど各種書類の作成もしなくてはならない。当直勤務も断りにくい。つまり、ひとり何役もこなさないといけない。また、手術ミスによって患者さんから訴えられるリスクがあるのも産科や麻酔科などと同様です」
こうした過酷な状況に、外科医の間では「10年後には外科医がいなくなるのでは」という心配の声まで上がっているという。
「そうなったら、急性虫垂炎（盲腸）で手術をしてもらおうにも、外科医がいなければ手遅れになり、腹膜炎を起こして重症化、最悪、死亡するという事態もありえなくはないですね」（本田氏）
内科も実情は似たようなもの。近畿地方の、ある総合病院の内科部長は窮状をこう訴える。
「常勤の内科医が突然辞めた関係で、ひとり当たり30人の入院患者を担当することになりました。これは異常事態。小学校の先生が担任するクラス全員が病人であると考えていただければ状況が想像できると思います。しかも、毎日、経費削減のための会議、当直医師や常勤医師を確保するための“人請い”に明け暮れなければならず、治療や診療に専念できないのです」
このほかにも、比較的、仕事がラクなようにも見える皮膚科などの医師も病院から姿を消しているという。
千葉県内の、ある総合病院の外科部長が語る。
「ウチの病院は皮膚科、放射綿科の常勤医師がひとりもいなくなりました。本来、当直に当たる内科医や外科医の数が少ないので、仕方なく皮膚科の医師などにも当直をお願いしていたのやすが、それが嫌だったのでしょう…」
ついに海外脱出組や異業種転職組も登場！
こうした激務をこなす医師たちの収入面はどうなのか。
だいたい医長クラス（40歳ぐらい）で年収は１２００万〜１３００万円といわれている。
だが、ひと目に医師といっても、研修医時代は月数万円程度の薄給でコキ使われ、一人前の医師として認められるまで10年ほど下積み生活が続く。
前出・本田氏はこう指摘する。
「医師は技術習得のために転職が多く、退職金はほんのわずか。生涯賃金は大手企業のサラリーマンより少ないことが多いんです。だから、極端な話、死ぬまで働き続けるしかない状態。大手企業のサラリーマンのように定年退職後は海外旅行で悠々自適の生活…というわけにはいかないのです」
最近では、そうした過酷な条件の勤務医を続けることに限界を感じ、開業医（いわゆる町医者）になる医者も増えている。だが、開業医になっても、必ずしも負担が軽減されるわけではないという。
前出・岩野氏はこう話す。
「実家が経営する診療所の跡を継ぐならともかく、新規に開業する場合、多額の開業資金が必要で、みんな、借金して資金をまかなっているんです。そうまでして開業医になっても、経費に見合う収入が得られず、赤字のところが多いのが実情。しかも、勤務医時代と比べ、カルテなどの書類作成に時間をとられ、かえって働く時間は長くなっている。開業医といっても非常に厳しい現実が待っています」
まさに“総負け組”状態ともいえる日本の医師たち。
前出・本田氏によれば、明るい展望を抱けない日本の医療業界に見切りをつけ、海外に活路を見出す医師も現れ始めたという。
「私の大学の医局時代の後輩が３人、アメリカの病院で働いていますが、日本に戻る気はないようです。アメリカは公的な医療保険制度が不備なため、特に中間層以下の国民が治療費を払えない現実があります。ただ、医師にとっては、少なくとも日本よりは確実に働きやすい環境が整っています」
また、医療業界の現場から去った医師もいるようだ。
医師が他業界に転職したケースの追跡調査を行なったことがある、栃木県内の、ある公立病院の内科医が語る。
「再就職先として、シンクタンクや医学系出版社、製薬会社、化粧品会社、健康食品販売会社などがありました。転職したのは若い研修医が多いこともあり、いずれも年収は医師時代より増えたようです。象徴的だったのは、彼らのほぼ全員が『病院以外の職場がこんなに明るいとは知らなかった』と感想を漏らしていたことです」
日本の病院数は平成２年をピークに、着実にその数を減らし続けている。このままでは日本の医療に未来はない！
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