ついにスタート「特定健診」４つの疑問

メタボリック症候群の予防を目的とした「特定健診」がスタートした。４０〜７４歳の男女が対象のこの制度は別名「メタボ健診」と呼ばれ、国民に健康を押し付けることになる。

特定健診の実施で、今後は会社などの健康診断の結果によって国民の運命が分かれる。
男性の場合、腹囲が８５センチ以上で血圧が上が１３０以上、下が８５以上、血糖値が１００以上などに該当すると「積極的支援」か「動機付け支援」となり、医師などと面接し保健指導を受けなければならない。
このうち重症なのが積極的支援。面接後、６カ月間にわたって電話やメールで食生活などを指導される。改善の兆候が見られない場合は延長もあり得る。
また、この指導はポイント制で、たとえば医師からの励ましメールに返信したら５ポイントもらえる。受診者は合計１８０ポイントを獲得しなければならない。何から何まで数字でがんじがらめの制度なのだ。

●数字に根拠はあるのか？

判定基準の数字を疑問視するのは医学博士の米山公啓氏だ。
ひと口に腹囲８５センチといっても、身長１６０センチの人と１８５センチの人では条件が違います。それなのに国は一緒くたにしている。ザルで大量にメタボ予備軍を捕まえて医者の元に送り込もうということ。“ザルの中に非該当者が交じっていても仕方ない”という考え方はすごく乱暴です」

●国民の健康など考えていない

国がこうした乱暴なやり方をゴリ押しする目的は医療費の削減だ。「健康産業新聞」社長の牧野順一氏が言う。
「国は国民の健康増進が第一と言ってますが、国民のことなどそれほど気にかけていませんよ。本音は現在３３兆円の年間医療費が２０２５年に６０兆円に膨れ上がると予測されるため、糖尿病などの芽を摘んでおこうということ。財政問題が最優先なのです」

●受診者は自腹で薬を購入

積極的支援に該当した人は経済的負担を受けることになる。
「高血圧の人は降下剤を飲むように指導され、薬の代金を自腹で払わされるケースも出るでしょう。私に言わせれば“国家的詐欺”です」（牧野順一氏＝前出）
米山氏（前出）も「製薬会社と医師が儲かり、国民は損する」と言う。

●アメとムチで国民を追い込む

特定健診はペナルティーとセットだ。厚労省は各健保組合に組合員のメタボを減らす目標値を掲げさせて達成率をチェック。目標をクリアすれば組合は後期高齢者の医療費への負担金を最大１０％減らしてもらえるが、達成できないと１０％増となる。アメとムチを露骨に使い分けているのだ。
「組合は拠出金を増やされたくないから、会社を通じてメタボの組合員に指導を受けろとゴリ押しするでしょう。そのため指導を拒否するサラリーマンは非国民扱いされ、給料の査定に響くことになる。思い悩んだ人はうつ病になりかねないし、病気になれば会社を相手取っての訴訟も起こり得る。また、改善しない人が社内で“おまえのせいで健保の保険料が増える”といじめられることも考えられます」（米山公啓氏＝前出）
こうした“メタボいじめ”が小学生などに浸透すれば大変な問題だ。「国民の健康増進のため」などときれい事を信じてはならない。

2008年4月9日 掲載