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----カーリング漬け から転載--------------------------------------------------
http://plaza.rakuten.co.jp/gaksuzuki34/diary/200804120000/
April 12, 2008
「もう医療はできない」医療事故逆転有罪、現場に衝撃
航空業界もいよいよ訴訟地獄に突入ですね。管制官のなり手が減るかもしれませんね。どっかの医療業界ににた動きになるのでしょうか？
ちょっといじってみました。もちろん、統計数字はごちゃ混ぜですので信じないで下さい。外科医が減っているのは本当です。
元ネタはこちら。Asahi.comより
http://www.asahi.com/national/update/0411/TKY200804110284.html
======カーリングおやぢ========================================================
「危険は決して生じさせてはならない」――。０１年に起きた某大病院の医療事故訴訟で、東京高裁は外科医の職務上の義務を厳しく指摘し、外科医２人に有罪判決を言い渡した。様々な要因が絡む医療事故で、個人の刑事責任が認定されたことで、関係者に驚きと不安が広がった。
「明日からというか、今日から医療はできない」。赤ひげ太郎被告は判決後の会見で、現場への影響をこう語った。一瞬の「判断ミス」が厳しく断じられた点について、「現場に不安と緊張を強いるもの。安全にとって有害」と声を詰まらせた。
外科系学会の幹部は「実務への影響が心配」と話す。日本の手術量は、事故当時の年間約４１０万件から現在約５００万件と約２２％増加。だが外科医は 40000人から37000人と3000人も減少している。今後中規模病院の倒産、勤務医の減少などで、より多くの患者をギリギリの間隔でさばくことが求められている。
今回の事故は、某外科系学会事故調査委員会の報告書でも、システムの不備や運用の不徹底など複数の要因が指摘された。こうした状況を踏まえ、一審・東京地裁は、個人への刑事責任追及は「相当でない」としていた。
欧米では影響が大きい事故の場合、当事者を免責したうえで真実をすべて語らせ、再発防止に役立てる考え方が主流である。過度な責任追及は、原因究明に支障をきたす恐れもある。処罰を逃れようと、当事者が真実を語らなくなる可能性があるからだ。この点で、日本の司法の対応は国際的な流れに逆行する形である。
外科医、産婦人科医ら急性期医療に携わる医療従事者で構成される団体も「再発防止より個人の責任追及を優先する対応は問題」と批判する声明を出した。
医療事故によるトラブルは最近も多発。ほとんどが「聞き間違い」や「誤解」だ。背景には過酷な労働環境による過労がある。ベテランの事故調査官も「個人の努力だけに頼る医療に誤りはつきもの」と言う。厚労省にも「人間は間違える」ことを前提に、二重三重の安全策の構築に乗り出すことが期待される。
現在厚労省は医療事故による死亡の原因究明・再発防止の在り方を扱う総合的な機関として医療事故調査委員会の設立を検討している。同委が当事者から再発防止の核心に迫る証言を引き出すことが必須で、医療関係者には「免責」を含めた検討が必要とする意見もある。
一方で、多くの犠牲者が出たり、過失が明らかだったりした場合には「刑事責任は当然」という意見が強くある。被害者感情もある。しかし、不確実要素が多い医療の現場に刑事責任追及に重きをおくならば、ますます急性期医療より医師の立ち去りを招き、医療の弱体化を進めることは論を待たない。さらに、十分な再発防止を議論する機会も失われ、ひいては二次災害、三次災害を招くことへつながろう。
ここは専門家による純粋な調査委員会を設置し、免責と引き換えに厳正な調査を行い、再発防止に努めることが何より重要だ。そのためには刑法の改正も考慮すべきではないか。そして、明らかにミスがあれば再教育を行なう。そして国家認定した医療従事者による医療事故による被害については国家の責任において被害者を救済する措置を検討しても良いのではないか。
国家として安全な医療を提供する体制を構築し、被害者を救済する責任を求める声が高まっている。個人や個々の施設のみに責任を負わせようとする限り、安全な医療システムの構築は困難ではなかろうか。（カーリングおやぢ）
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お粗末様でした。
しかし、訴訟地獄が国を産業を縛りつくしていくねぇ。国が責任を取りたがらないのが一番の原因なんだろうな。国家に必要な物を国が提供するためには、被害者感情も国が引き受け、一定の基準であきらめさせる覚悟も必要だと思います。国は医療の提供をどうも国の責任と考えてないのじゃないか、と思える節があるなぁ。個人の責任におっかぶせてしまえば国も楽だしね。
Last updated April 12, 2008 09:25:07
====asahi.com==================================================================
http://www.asahi.com/national/update/0411/TKY200804110284.html
「もう管制できない」ニアミス逆転有罪、現場に衝撃
2008年04月11日23時24分
「危険は決して生じさせてはならない」――。０１年に起きた日本航空機のニアミス事故訴訟で、東京高裁は管制官の職務上の義務を厳しく指摘し、管制官２人に有罪判決を言い渡した。様々な要因が絡む航空事故で、個人の刑事責任が認定されたことで、関係者に驚きと不安が広がった。
「明日からというか、今日から管制業務はできない」。籾井康子被告は判決後の会見で、現場への影響をこう語った。一瞬の「言い間違い」が厳しく断じられた点について、「現場に不安と緊張を強いるもの。安全にとって有害」と声を詰まらせた。
国土交通省航空局の幹部は「実務への影響が心配」と話す。日本上空の交通量は、事故当時の年間約４１０万機（全空域の延べ数）から現在約５００万機と約２２％増加。だが管制官は１７３２人から１９５０人と約１３％しか増えていない。今後成田空港の滑走路延伸や羽田の再拡張などで、より多くの機体をギリギリの間隔でさばくことが求められている。
今回の事故は、同省航空・鉄道事故調査委員会の報告書でも、システムの不備や運用の不徹底など複数の要因が指摘された。こうした状況を踏まえ、一審・東京地裁は、個人への刑事責任追及は「相当でない」としていた。
欧米では影響が大きい事故の場合、当事者を免責したうえで真実をすべて語らせ、再発防止に役立てる考え方が主流になりつつある。過度な責任追及は、原因究明に支障をきたす恐れもある。処罰を逃れようと、当事者が真実を語らなくなる可能性があるからだ。この点で、今回の高裁判決は国際的な流れに逆行する形となった。
管制官ら運輸行政に携わる労働者で構成される全運輸労働組合（組合員約９千人）も「再発防止より個人の責任追及を優先する対応は問題」と批判する声明を出した。
管制交信ミスによるトラブルは最近も多発。ほとんどが「聞き間違い」や「誤解」だ。ベテランの事故調査官も「声だけに頼る交信に誤りはつきもの」と言う。国交省も「人間は間違える」ことを前提に、二重三重の安全策の構築に乗り出したところだった。
１０月から事故調査委は「運輸安全委員会」となり、海難も扱う総合的な機関として調査力の向上が期待される。同委が当事者から再発防止の核心に迫る証言を引き出すことが必須で、航空関係者には「免責」を含めた検討が必要とする意見もある。
一方で、多くの犠牲者が出たり、過失が明らかだったりした場合には「刑事責任は当然」という意見が強くなる。被害者感情もある。再発防止と刑事責任追及のどちらに重きを置くか、議論を求める声が高まっている。（佐々木学）
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