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優先すべきは医療か公共事業か？
2008-04-10 23:35:17 / 社会保障
高度成長期を経て、成熟期に達し、未だかつて経験したことのない少子高齢化社会に突入した我が国において、予算として優先すべきは医療か、公共事業か？などという、わかりきったこと、それでも意図とする方向とはまったく逆に進みつつある問題を、怒りをもって考えてみたい。
年末年始、網膜剥離を患い、仲間達が必死に活動する中入院生活を余儀なくされた。加えて、大阪府知事選挙の準備も支援者の方々に事実上丸投げし、大変ご迷惑をかけた。ただでは済まされないと、短期間の入院生活から学ぶべきことはなかったかと考えた。私の手術は朝8時30分から始まった。術後、執刀医からの診断を受ける旨告げられていたが、一向に診断に来られない。深夜、11時30分を回った頃、「遅くなってすみませんね、ご気分は如何ですか？」とベッドで診断。聞けば、つい先ほどまで連続して手術をしていて、これから、術後診断。その後、夜勤と言うことだった。30代前半の先生ではあるが、勤務は過酷なようだった。眼科ですらこんな状況だから、内科、外科、そして、救急は想像するにゾッとする。
調査によると、一ヶ月の残業時間が80時間を越える医師は3割以上、1ヶ月休みなしの医師もは3割以上。労働基準法を上回る超過勤務が公然と許されているのは、医師とマスコミくらいのものだろう。さらに、当直明けの手術参加が゛いつもある゛と答えた医師は、31％、゛しばしば゛が28％、゛まれ゛が13％、゛しない゛は2％であった。36時間当直明けの脳はお酒を飲んだときと同じくらいの判断能力が低下。医師もたまらないだろうか、手術を受ける患者もたまらない。医療ミスが起こることもわからないでもないほどの勤務状態である。更には、医療の進歩により、医療現場における゛不確実性と医療の限界゛という言葉が許されず、ますます医師が追い込まれる現実もあるようだ。
それでも、医師の数が多すぎるとする政府が発表する数字については様々なからくりが存在する。アメリカでは医師の数はフルタイムで勤務している医師だけをカウントする。しかし、日本では医師免許を持っているものすべてがカウントされている。つまり、免許を持っているが引退している数もカウントされているのである。これは現場理論に即していない。
日本は病床数が過剰であると言うが、ここにもからくりが存在している。日本の病床は一般病床と療養病床に大別できる。ある程度の回復期を迎えると、慢性期として療養病床に移るのである。これに対して、アメリカの場合、所謂、病院(ホスピタル)と、特別養護老人ホームなど、医療と福祉が一体となったナーシングホームとに区別される。日本の病床が過剰であるとする数字では、アメリカのナーシングホームが意図的に除かれているため、゛日本の病床数は過剰である゛との嘘がまかり通っているのである。
政府としては医療保険は病院で治療させ、慢性期の場合は介護保険制度で賄いたいというところであろう。日本人の約8割は病院で亡くなる。その数を減らすことで、医療費を削減したいのである。慢性期においては、医療保険ではなく介護保険でまかないたいのである。
そして、後期高齢者制度の実施である。75歳以上の2200万人が対象で、うち200万人は被扶養者つまり、収入が180万以下の扶養される立場の経済的弱者の高齢者である。75歳以上と言えば、我が国の高度成長期を牽引してきた昭和の大切な先代達である。ご恩返しこそしなければならない時に、保険料負担、自己負担の増加、年金天引き、滞納1年で保険証の取り上げ、滞納1年半で給付差し止めで全額実費、保険で受けられる医療の制限。という惨い仕打ちを゛強行採決゛したのだ。70歳から74歳の方も窓口負担は1割から2割と2倍となった。因みに、大阪府は年間保険料が全国で一番高く101,449円。大阪府の広域連合議会でこれに賛成した議員の落選運動が起こりそうな勢いである。
消えた5000万件の年金問題も417万件と8％しか解決していないのに、保険料のずさんな管理や、支払い不足はうやむやにしておきながら、年金天引きできるところからはあくまでも召し上げるつもりである。゛年寄りいじめ゛もここまで来ると、我が国には道義とか秩序は存在しないと断言をせざるを得ない。
では、何故ここまでも、医師の数も、病床も過剰であると政府は主張したいのか？慢性期から終末期を自宅で迎えさせたいのか。後期高齢者制度を実施したいのか？国家財政を揺るがしているのは医療費であるという゛定説゛をでっち上げることで、公共事業予算を守りたいのである。そうとしか考えられない。
一般会計と特別会計をあわせて、公共事業に計上されている予算は、年間50兆円。これに対して、医療に計上されている予算は31兆円。そのうち実質的に国が負担しているのは10兆円に過ぎない。公共事業予算の5分の1である。
道路自体がどれだけ割高かは先のコラムで触れた。加えて記すならば、高速道路に1キロ置きに設置されている緊急電話。一基250万円で、原価は40万円。6倍以上に水増しされて税金が投入されている。そして、何処かの誰かが儲けているのだ。電柱は1本50万円、ガードレール1メートル2万円、防波堤たるテトラポットは10万円だが、果たして原価は幾らなのであろうか。
公共事業で儲けたい一部の輩と、天下りを確保したい官僚と、これを認める政治家の利害関係が、日本の医療を確実に蝕んでいる。
※参考資料・・・誰が日本の医療を殺すのか・本田宏著・洋泉社新書
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/
以前、「グローバルネット」という政治系ＨＰを運営されていた方で、拝読させていただいてました。
なるほどと思い投稿します。
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