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迫りつつある世界大恐慌に備えるために、あるいは子供達が未来に希望をもてるように、日本を根本的に変える具体的な政策を論議し、それを集約して、心ある正当に託すか、新しい政党を立ち上げるなどして、実践していく必要があるのではないでしょうか。今すぐ実現すべき課題と将来実現していくべき目標とがあると思いますが、皆さまの政策をお聞かせください。
議論のたたき台にはならないかもしれませんが、私の意見を書かせていただきます。
1、平和
あらゆる侵略戦争には参加しない。
外国との紛争は、対話によって解決する。
ただし、自国の領土が侵略されたり、国民に危害が及ぼされる状況であれば、他国を侵略しないという前提の下で武力行使を可能とする。
拉致、誘拐事件などは、人質奪回という目的であれば、武力の行使は可能とする。
2、自衛隊
自衛隊は、国防軍としてその存在を認める。
ただし国と国民の安全を確保するためだけに武力を行使し、自国の経済的利得のために他国を占領するようなことは絶対に行わない。
国連が、特定の国の利益のために利用される機関でなくなり、真に世界平和を守るための組織に改変された場合は、国連軍として紛争国へ派遣する。
3、アメリカからの独立
日米安保条約を見直す。
在日米軍基地についてすべてを返還してもらうという観点に立ってアメリカと交渉する。
4、民主主義
国民が真実を知ることができるシステムを構築する。
政財界や国際金融資本、これまでの外交などについて、可能な限り国民に真実を知らせる。
国民に真実を知らせ、国民の知恵を結集して、さまざまな問題を解決法を模索するという方針をとる。
官僚や公務員の給料を十分にして、独立行政法人へ天下りした際の給与や退職金には厳格な制限を加える。
5、選挙制度の改革
お金のかからない選挙制度を構築する。
立候補者の主義主張をわかりやすく国民に知らせる方法を考案する。
投票率を上げるために、不在者投票を勧めたり、投票所へのアクセスを考慮する。
投票所には、各候補者の主義主張をわかりやすく掲示して、投票の目安となるようにする。
6、経済政策
現在の経済システムを維持したまま、より理想的な経済システムを模索する。
法人税や消費税の見直し、不労所得への課税システムの強化に取り組み、公平な税制を確立する。
財政赤字、年金の内情などの真実を国民に知らせ、対応策を真摯に検討する。
あらゆる国民が雇用と最低賃金を確保できるように雇用政策を行う。
農林水産業を支援して、日本の自然環境を利用して、食糧は自給自足ができるようにする。
代替エネルギーや自然環境保護、生活に役立つものを研究、開発して、それらの製品や技術の輸出を日本の主要産業にする。
7、医療・福祉
安心して生活し、安心して老後を迎えられるような医療・福祉制度を確立する。
国民皆保険制度を守り、国民のすべてが安価で良い医療、介護を受けられるシステムを構築する。
あらゆる障害者が豊かな人生を送ることができるように、障害者福祉制度を整備する。
生活保護制度を見直し、国民の平均的な生活レベルが維持できるようにする。
8、教育・研究
国民のすべてが十分な教育を受けられるような教育制度を完備する。
進学塾や営利目的の学校を規制する。
教員の数を増やし、きめの細かい教育ができるようにする。
基礎的研究を含め、あらゆる研究者の待遇を改善し、未来を切り開く可能性のある研究に対しては十分な助成を行う。
芸術やスポーツを国を挙げて支援する。
9、治安
犯罪を防ぐために、警察官の数を増やし、国民の安全な生活を保障する。
警察署の風通しを良くして、警察を国民が監視できる体制を築く。
刑務所や更生施設の受刑者、入所者の処遇を改善し、再犯防止のための教育、心理面でのケアに力を注ぐ。
受刑者の出所後の社会復帰、ホームレスの社会復帰のための施設と制度を整備する。
10、家庭
子供を良い家庭環境で育てることができるように、家庭を守るために支援を行う。
虐待児や養育放棄された子供のための入所施設を整備する。
障害児教育のシステムを整備する。
11、環境
自然環境保護のために国や地方自治体は積極的に取り組む。
自然環境保護をあらゆる産業が基本的に守るべき課題とする。
自然環境保護のための研究、産業に、十分な助成を行う。
石油、原子力に代わる代替エネルギーの開発に力を注ぐ。
原子力発電は廃止する。
ただし、原子力発電所の廃止や核廃棄物の処理に対する研究は続行する。
12、住宅
理想的な生活環境、町づくりを行う。
都会への一極集中を緩和し、交通機関を整備して、地方に行政の中枢や産業を分配し、地方都市で豊かな生活が送れるようにする。
土地私有制度の見直しを検討する。
以上を整理すると、下記のようなポイントになります。
アメリカからの独立、可能な限り情報を開示する、原子力発電を廃止する、自然環境保護に力を注ぐ、雇用を確保する、医療・福祉制度を整備する、選挙制度を改革する、教育と研究に力を注ぐ、代替エネルギーおよび環境保護や生活を豊かにするための新製品の研究と開発に力を注ぎ、それらの輸出を主要産業にする