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(回答先: 国や地方自治体がなるべく安く借りて生活困窮者に対して更に安く貸すという事はできないか? 投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 11 月 21 日 22:18:29)
>ワヤクチャさん どうもです。
先日、太田総理の番組で公務員宿舎の低料金が話題になっていましたが、基本的に失業者・フリーターのような人たちの内の希望者は「準公務員」と位置づけして、国が雇用すれば良いのではないかと思っています。
してもらう仕事は「各団体の波動的な業務」「独居老人の訪問確認」「街の清掃活動」「イベントなどの警備」「駐車違反などの分析・取り締まり」等、考え工夫すればいくらでもあるような気がします。
それらの業務に一定の時給を支給し、荒廃マンションの有効活用で「準公務員宿舎」を提供することで「住所を持てる」ことで「就職のサポート」ともなるわけです。
まあ、公務員も不祥事続きと「公務員総定員法」の縛りによって、減りすぎた感もあります。このままでは、セーフティネットは崩壊していく一方です。
準公務員という「仕事のあるところへ応援するのが仕事」という位置づけの一種の人材派遣業務としての考え方を取り入れても良いのではないでしょうかね。