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【＜労基法修正＞自民、民主が合意 今国会で改正案成立へ - 速報 ニュース：@nifty】
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/mainichi-2008111300m086/1.htm
と言うことで、12日の記事に今頃になって気付くＫもアホであるが、こんな法案を今更ながらに「やっと成立させようとしている自民・民主というのは認識がズレていると思う。
この法案、時間外労働が６０時間を超えたら割増賃金を２５％から５０％にするというものである。
無論、この法案に効果がないとは言わない。
しかし、問題は、サービス残業が多発する状況であり、医学的に危険レベルになったら時給をＵＰするのは「全くのピント外れ」という気がする。
この法案によって、実際には８０時間とかの残業をしていても、６０時間以内にするように「新しい隠蔽体質が生まれるだけ」かもしれない。
これ、時間外労働を「誤魔化した場合の罰則強化」とか「内部告発の奨励と不利益回避」とか「組合などを含めた、不払い残業を知った場合の報告義務」というような面から是正しようとしなければ、「絶対に根本的な解決にはならない」と思う。
現在の社会は労働者が声を上げにくい状況があり、残業が過小報告され、その結果として「過労死・過労自殺・過労による事故などが多発」し、事件が起こった結果として、調査してみたら「サービス残業」の実態が浮かび上がるのである。
これを、是正するには
１ 「企業側の責任として、勤務時間の適正管理を第三者が見て納得できる形で記録し、それを５年程度は記録を残し、後日の調査で第三者機関に信頼できる状況証拠として提出できるようになるように義務化する。」（例えば「タイムカードと、その人の使用したＰＣ等の使用記録、電話の使用記録などが照合しうる記録の保管）
２ サラリーマン管理職・非常勤社員なども含めた、第三者の「サービス残業を知り得たときの報告の奨励」
３ サラリーマン管理職・非常勤社員も含む、自己の勤務時間の不利益に対する企業告発の奨励と、その事による不利益が生じない法律の明文化
４ サラリーマン管理職への「残業代を法律として明文化」する。
５ 非常勤社員を含む社員に対する「残業」に対する問題で「不利益」を発生させないことの制度化（例：残業代の支払いを求めた後の解雇・降格、残業しなかった事による降格・解雇などの不利益）
というような、当たり前のようなことを「企業の責任においてやらせるようにする必要がある」のである。
- 「人手不足環境の創出」とその結果生じる「ブラック企業淘汰加速」が鍵でしょうね。 最大多数の最大幸福 2008/11/16 19:31:44
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