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(回答先: フリーターの戯言?甘え言かもしれないので無視しても結構です。 投稿者 yun7 日時 2008 年 11 月 10 日 17:15:46)
>yun7さん どうもです。ご意見に感謝しておきます。
>【→所詮、大企業だからできるのでは? 総合商社は正に昔の日本的、過剰労働の日本企業の典型ではないのですか。住環境という誰にとっても、高コストなサービスを割安の料金で会社側が提供することで、会社への忠誠心を高め、昔ながらの日本型仕事一辺倒人間にしていこうという意図が見え見えです。】
まあ、このような意見が出てくるだろうとは思っていました。
まず、寮の完備とかの高コストの発生する福利厚生は中小企業だと難しいでしょう。
むしろ、零細企業の方が、自分の家の空き部屋を利用する等で対応できる場合の方がありそうです。
まあ、ここは、社員数とか色々な要素を総合的に判断すべきでしょうが、出来る企業がやり始めるのが、一つの規格になっていくのだろうと思います。
これによって、寮とかが準備できない企業が「アパート代の全額補助」になる可能性もあるわけです。
その一方で、【住環境という誰にとっても、高コストなサービスを割安の料金で会社側が提供することで、会社への忠誠心を高め、昔ながらの日本型仕事一辺倒人間にしていこうという意図が見え見えです。】ということですが、労基違反までの労働を強いてくるなら、声を上げるのは「一人であっても証拠さえあれば法的には勝てる。」のです。
問題は、声を上げることによって「住環境を失うリスクも発生する。」ということですが、これは、実際に働く人の判断項目でしょう。
寮に入ることが強制でないのなら、寮には入らないという選択肢もあるわけです。
寮に入らない場合には「基本的には今の状況と同じ」とも考えられるわけでしょう。
そのように考えれば、選択という余地が出来るだけは、有利と考えられます。
もっとも、寮に入った人が「入った人たちの派閥」というような物を形成して、寮に入らない人は孤立するという危険性も無いとは言えません。
>【総合商社OBの平均寿命は60代だと聞いたことがあります。】
総合商社に限らず、大企業の役職者のOBは平均寿命が低いと聞いています。現職のままに死んでしまう人も少なくないそうです。
そのような意味では、企業に住環境を委ねるのは危険という意見は理解できます。
しかし、社員の住環境は「企業が見るのが当たり前」と割り切れば、なにも忠誠心を高める必要もないわけです。
今現在、衣食住が満ち足りていない労働者がいるのは確かですから、それが解消される方向には「意義を見いだすのが正解」と思いますよ。