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帝国データバンクによると、負債30億円以上の大型倒産だけでも多い気がする。
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html
このあと、中間期決算の数字が出揃ってくると、更に、ギブアップ(倒産)宣言する企業が増えそうな気がする。
一つの企業の倒産は、不良債権を生み出し、失業者を生み出す。
当然ながら、失業者の購買能力は低下し、職を求める人の「弱みに付け込まれて、生活が成り立たないような賃金で、安く労働力が買いたたかれる」というようなことにもなる。
結果として、庶民の購買能力は全体的に低下、雇用不安・将来不安が重なって、市場は冷え込み、内需産業の倒産が出るということになる。完全な悪循環である。
これは、外需でも同様だが、世界同時金融不安によって、株価は下がり、株の投げ売りによって「損切りをして資産の確定をしてしまう」のだから、当然、購買能力は落ちるわけだが、そこに「円高」が重なるのだから、外需産業は内需産業より厳しいという状況になっている。
【375社が業績下方修正 今期予想 円高や景気減速響く】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081027AT2D2403525102008.html
ということであるが、実は【上方修正は119】という部分もある。
しかし、どのような企業なのだろうとも思う。
常識的には「理屈に合わない」という気がする。
やはり、人件費コストに頼ったのだろうか?
いずれにしても、勤労者に直接補助金を与え、購買能力を底上げしない限り、内需の拡大はないだろう。
円高還元セールに走るのも良いだろうが、円高還元できるのは、外国からの輸入品であり、儲かるのは「基本的には外国企業であり、日本国内からは流通貨幣が流出してしまう。」はずであるから、明日の不景気を呼びそうな気がする。
「安物買いの銭失い」というのは、このようなことを指しているのかもしれない。