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今度の衆議院選挙で私は自公候補に勝てる可能性が最も高い野党候補に票を集中すべきだと主張してきました。その結果、民主党を中心とする政権を作ろうとも主張してきました。それは小沢が生活第一を掲げて自公生活破壊政治に終止符を打とうとしているとしていると感じたからでもあります。しかし、ここへ来て小沢がアフガンへの自衛隊派兵の主張をし始めました。私はこれには反対です。自公政権は打倒しなければなりませんが民主党を支持する事がアフガンへの自衛隊派兵への賛同を示すものではない事を明確にしておく必要があると思います。民主党を中心とした政権を作ろうとする人の中でアフガンへの自衛隊派兵には反対である人が多いという実態を作りその事をアピールしていこうと思います。こんな事で自公政権打倒を諦めるワケにはいきません。
2008-10-24 15:07:33
gataro-cloneの投稿
憲法破壊の自民と民主による「大連立」 ⇒ これでも民主は「よりマシ」政党か!
テーマ:自民と民主の関係は
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日本共産党の志位和夫委員長は23日、国会内で記者会見し、現在の国会の非常に重大な動きとして、「自民党と民主党の間で憲法を破壊する事実上の“大連立”状態が生まれている」ことを批判し、こうした動きに対して総選挙できびしい審判を下すことが必要だと表明した。 ⇒
自民 民主 憲法破壊の“大連立”/総選挙でストップの審判を/志位委員長が会見(しんぶん赤旗)
「解散を約束してもらうためには何でもする民主党/民主党は本当にアフガン給油に反対か!」のエントリーで述べたような民主党の与党への迎合を、志位委員長は厳しく批判するとともに、こうした動きの根底にある問題について、「解釈改憲という面でも明文改憲の面でも、憲法九条を改変していくという点で、自民党と民主党が同じ流れの中にある」と強調した。つまり憲法破壊の自民と民主による「大連立」である。
志位委員長が問題にしている10月20日の衆院テロ特別委員会の質疑を分かりやすく台詞つき漫画風写真にすると…。
自民党議員の質問に対して民主党の「対案」説明者として直嶋正行政調会長や「影の内閣」防衛相である浅尾慶一郎参院議員は、「国連の決議があれば自衛隊の海外での武力行使は可能」と、答弁した。
憲法九条、とりわけ同二項があるもとでは武力行使はできないという解釈を一貫して示してきた政府は、この踏み込んだ答弁にビックリするとともに、内心なんとか武力行使が出来る方途はないものかと思っていたから、すっかり大喜び。
かくして「大連立」と言ってもよいような審議での「協調」が現出した訳である。「政権交代」のためには、「よりマシ」政党の民主党に票を集中するなどと妄言を振りまいている人たちが「左派」の中にもかなりいるようだが、海外での「武力行使」を国会で公言する党が、はたして「よりマシ」と言えるのか!むしろ「よりワル」と言ってもよいのではなかろうか!重要なのは「同じ穴のムジナ」同士の「政権交代」なのではなく「政治の中身を変える」ことなのだ。
(*画像は「しんぶん赤旗・日曜版」10月26日号より)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-23/2008102302_02_0.html
派兵延長案
参院で質疑始まる
与党、戦争支援に固執
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参院本会議で二十二日、海上自衛隊のインド洋派兵を一年間延長する新テロ特措法改定案(二十一日に衆院通過)の質疑が始まり、与党と民主党が質問に立ちました。
自民党の浅野勝人議員は「(海自の)給油活動をやめてしまったら、国際社会での信頼を損なう」と述べ、あくまで米主導の報復戦争の支援に固執する考えを示しました。
浅野氏は、民主党の小沢一郎代表が、アフガニスタンの地上で掃討作戦を実施している国際治安支援部隊(ISAF)への自衛隊参加を求めながら、海自の給油活動については違憲だというのは「なんとも合点がいかない」と主張。答弁権のない民主党に対する批判を繰り返しました。
河村建夫官房長官は「国連安保理決議に基づく措置であっても、(海外での)武力行使は許されない。(小沢氏の主張には)とうてい同調できない」と答弁しました。
民主党の藤田幸久議員は、アフガニスタン戦争が住民を巻き添えにしていると指摘し、「いまや『テロとのたたかい』というより、市民生活の場に外国人兵士が踏み込む『市民とのたたかい』だ。このたたかいに加担することが日本の国益なのか」と批判しました。
河村官房長官は「一般市民の被害を最小限にすべきことは当然。米国も最大限考慮して活動を行っている」と米軍を擁護しました。
http://chu-takahashi.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-3696.html
2008年10月14日 (火)
小沢代表は筋金入りの海外派兵論者
民主党は新テロ特措法案に反対しました。しかし、一方で、小沢代表は「国連の決議でオーソライズされた平和活動に日本が参加することは、ISAF(国際治安支援部隊)であれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」(「世界」07年11月号)主張しています。国連決議にもとづく自衛隊派兵であれば「たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても」(同)憲法違反にならないというのが小沢代表の持論です。
1991年に湾岸戦争が勃発した時、小沢氏は自民党の幹事長でした。国連安保理決議にもとづいて米軍を中心とする多国籍軍が結成され、小沢氏は「世界平和を守るためにも断固、多国籍軍に自衛隊を参加させるべき」と強く主張しました。小沢氏はいわば筋金入りの「海外派兵論者」と言えます。
実際、民主党は昨年末、新テロ特措法案への対案として「アフガニスタン復興支援法案」を国会に提出しアフガニスタン本土で活動するISAFへの参加を打ち出しています。つまり、次の総選挙で民主党が政権を取ると、アフガニスタン本土への海外派兵の危険性が強まるということになります。
また、民主党の前原誠司前代表は小沢氏がかつて次のように話していたことを明らかにしています。
「政権交代と言っているのだから、現行憲法下で何をやるかをきっちりとまとめなければならない。政権党となれば、憲法を改正してさらにやることを決めたらいいけど、現実の政治テーマとして具体的に上がっていない状況では現行憲法下で何ができるかを考えなければならない」(塩田潮著「民主党の研究」)
政権交代の先は改憲もあるし、それまでは解釈改憲で、できることをやる、というわけです。