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ぶっ壊れている古いPCを引っ張り出して、ネットをしているKであるが、こんな状態は長くは続けられない。
それでも、書いておきたい事がある。
民主党の「財源」についてである。
おそらくであるが、結構多い人が「これなら、いけるかも」くらいに思っているかもしれないが、Kに言わせれば「これ、本当に最低の愚策」だろうと思う。
1 地方交付金を一括交付して20%削減する。
こんな物は、名目を定めても、一括交付でも「そのほとんどは人件費」なのである。
つまり、これ、地方公務員の給与を、基本的には一律的に20%カットするという案である。
2 国家公務員の給与を20%削減する。
もろに、そのまんまであるが、高級官僚ならばともかくとして「一般公務員の給与は高くない」のである。
以前にも書いたが、新人の公務員の給与は「ワーキングプア」と言っても良いほどであり、賃金単価を計算すると「最低賃金に気を盛ったくらい」なのである。
多くの人が「公務員の給与削減なら、俺の給与には関係ないから、まあ、いいや。」くらいに考えるのだろうが、政府か政府の従業員を大切にしようとしないブラック企業並みに「従業員の人件費に依存する体質」ということの意味を「自分の頭で考えていただきたい。」
3 特殊法人への資金を半減させる。
特殊法人とか独立行政法人には大きな問題があり、縮小から廃止に向かうのは仕方がない所であるが、これ、急にやるのなら「労働者の生首を切る」ということである。
そもそも、特殊法人改革は、すでに行われていて、本当の意味で「いらない」ような法人は既に廃止されている。残っている法人は「それなりに必要性がある法人」であるから、自民党は安易に切れなかったのであるが、それでも、切れる物はあるだろうが、財源という「結論から逆引きで安易に切る」のには大きな問題があると思う。
結局は民主党は「生活者に媚びて、労働者を切った」のである。
以前、「かーちゃんが喜ぶように安売りが行われても、それで父ちゃんの給与が下がったら仕方がないでしょう。」という主旨の主張をした政治家がいたが、その言葉通りの愚策だと言える。
「公務員が苦しんでも良い。」という人もいるだろうが、公務員の給与が2割下がるということは「他の企業のサラリーマン給与も下がる」という方向にしかならず、全ての内需が冷え込むと言う方向にしかなりようがない。
何度でも繰り返して主張しているが、従業員を大切にしないと言う方向性からは「明るい未来は訪れない」のだろうし、人件費に依存した政策は「不況しか生まない」という愚策でしかないのである。
しかし、これで、お手並みを拝見するまでもなく、民主党に「政権担当能力はない」という事は判明したと言えるだろう。
安易に「労働者の人件費に転嫁しようという姿勢」は「民主党は労働者の敵」ということなのである。