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(回答先: 何回も何回も訴えてもブラック企業が、もぐら叩きの如く出てきますね 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 9 月 21 日 16:54:51)
この事例、正直言って、どちらが正しいとも言えないと思う。
無論、裁判上の決着では「中国人実習生」に軍配が上がったのは分かる。
しかし、それは日本の法律上の問題で、現実として、企業と実習生の間で交わされた合意事項（契約）が別にあるはずだとＫは考える。
時給３５０円とはいかにも不当だが、食事や宿舎はどうだったのか？
仮に、企業が用意したのであれば、その分は給与から差し引いても仕方がない。
本当の意味で「実習生」ではなかったのだろうが、実習生に最低賃金が適用されるべきか？は問題もあるだろう。
それでも、今回の事例では「企業が実習生という名目で必要労働力を安く上げよう」とした犯罪事例であり、企業のペナルティは妥当だろうと思う。
その反面で、実習生は「どこかから入れ知恵をされて、訴訟に踏み切った」のだろう。
本当の意味で「あまりにも非道な扱いを受けたので、自ら進んで訴訟した」のならば、Ｋの今回の主張は的外れであるが、人権弁護士などが入れ知恵をして、訴訟を焚き付けたのなら、どっちもどっちという事例になる。
まあ、これに懲りて、企業が「外国人労働者を安易に雇うと、後になっても訴訟されるので怖い」と認識してくれるのなら、それでも良いが、外国人の訴訟した人は、自分で自分の働き口を失わせているようなもので、人権弁護士も「このような事例で外国人を贔屓するような事で公平性を疑われたら、日本に住み辛くなっていく」のだろう。
すべてが、短視眼的な当面の利益を求めての所業のようにも感じる。
で、気になるのは「企業の支払い能力」
儲かっている企業で支払えるのなら問題ないが、もしも、支払えない場合には「県もしくは国が、ブラック企業を野放しにした責任を取って、肩代わりで賠償する」のだろうか？
仮に、そうならば「税金に跳ね返り、最終的に負担するのは一般的日本国民」となり
逆に国や県は負担しないのなら、実行できない裁判判決を出した裁判所と企業を野放しにした事の責任は誰も負わないという無責任を感じる事になる。
でも、この手の事件、これから「味をしめて、次々に出てくる」という気がする。
労働者が勇気を持って立ち上がるのなら良いが、「あわよくば」というせこさで訴訟が行われるのは、良い事とは思えない。
この事例が「労働者の地位向上」につながる事は願いたいが、せこい労働者を増やし、人間を「利益ばかりを追求する」という矮小化させるのなら、気が滅入るだけである。
- どっちも、どっちだから共倒れして欲しいのですが、公金にまで影響が及ぶと深刻ですね 最大多数の最大幸福 2008/9/21 19:17:23
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