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(回答先: 考察者Kさんの見解が正しいです、しかしですな 投稿者 偽の友をあばけ 日時 2008 年 9 月 06 日 20:12:38)
>偽の友をあばけさん どうもです。
少し前から気になっているのですが、郵便局会社は「国のお荷物」になるだろうと予測しています。
そもそも、社員の退職時引き当て金はキチンと積み立てられているのか?
田舎の方の郵便局はほとんどが大赤字でしょう。
仮に郵便関係の売り上げが1万円で、振り込みの利用が100件とすると、手数料収入は約1万円で合計2万円の収入だとすると、郵便局会社の収入は約2000円(他の会社からの委託手数料は約10%)くらいと聞いていますが、これでは、人件費だけで大赤字でしょう。
この会社が「儲かることなど考えられない」ので、定期的に税金投入をしなければ「田舎の郵便局は減らさない」という小泉氏の公約が守れない。
で、郵便局会社では人件費削減にやっきになっているらしいのですが、これは「限りない縮小再生産策」でしょうから、サービス低下、利用減少の悪循環で、赤字が増加するだけで、新サービスなど巧く行くわけがない。
で、無限に税金をつぎ込む、人材を潰すだけのブラック企業が「減らせない」という恐怖が日本国に育つと言うことになるのです。
国民が必要ないと言うのなら「潰す」、必要ならば「国営として存続させる」
どっちかに決断しないと「使えない税金喰らいの穀潰しが税制再建の足枷となる」でしょうねぇ〜