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Kは思うのだが、みんなそれなりに「日本を良くしようとしている。」
中には「日本の将来より自分の利益」という人もいるだろうが、人口比で言えば極少数だろうと思う。
基本的には「ほとんどの人が日本を良くしようと思っているのに、日本は悪い方向に流れている」
日本の財政再建はKに言わせれば「簡単である。」
相続時精算制度を導入すれば「今ならば、財政は立ち直る」
基本的に「赤字国債」というのは「国が国民にしている借金」であるから、死んだ人の国債は「相続できないでチャラになる」ように制度を作ってしまえば「いずれ自然消滅する」という理屈である。
もしくは、強制ペイオフ、明日は「9月1日の月曜日」で切りが良いので、「背さん凍結宣言と全ての金融機関の預貯金をペイオフすると宣言する。」
それだけである。
ついでに「全ての国債は踏み倒す。」
これだけで、財政赤字は「きれいさっぱり」となる。
多くの庶民は一つの金融機関に1000万円以上の個人資産を入れてはいないと思われる。それでも、2〜3割の人は「1000万円を超えている」だろう。
しかし、多少の「1000万円超え」であるなら、財政再建の名目で「これから続く増税や福祉切り捨て」との損得勘定的には得になると言う人が「庶民であるならば」9割くらいだろう。
資本家層と言われる富裕層や銭の亡者のことは知ったことではない。現在の閉塞感が漂う日本にしたのは「間違いなく、そいつら」であるので、自己責任のリスクを負う時が来たと言う事である。
しかし、残念ながら、これらの案は「採用されないだろう。」
政治を行っている奴らが「損をする」というようなことを政治家は行わないからである。
それならば、更なるアイデアを示そう。
「学生以下の人の預貯金を全て調査して開示」して、適正な譲渡手続きがされていないものには「贈与税」を課し、譲渡でない名義借りの場合には「脱税」として追徴課税をする。
日本の市場が活性化しないのは「金を持ったお年寄りがお金を使わない」のが、かなりのウエイトを占めている。もちろん、お年寄りにも貧乏という人はいる。しかし、年齢の比率的には「今の総下流社会の到達前に現役を逃げ切った世代」に裕福な人が多い。
その人達は「孫などの名前の預貯金が相当金額ある。」と考えられる。無論、正当なものであるならば問題はないが、違法なものは「違法であるので、罰を課す」と言う事が適切であろう。
犯罪者には「農業をさせる」
現在は、下手に社会生活をするよりは「刑務所の中の方が人権が保護されていて、生活上の心配もない」
で、日本の各地には「若者が都会に出てしまって捨て去れれた農地」が相当数あると考えられる。
で、受刑者には「その農地で作物を作ってもらう。」
脱走しないように「発信器を付けた腕輪と足輪等を付けてもらって、一日8時間の農作業をしてもらう」
受刑というのは「罰」でもあり、農業は「普通の農家でやっている」のだから、強制労働と言うほど過酷で人権無視とは言えないだろう。
しかし、今の労働者は「大抵の人が農業を嫌がる」、とくに頭脳労働の志望者の人ほど、農業をしたがらない。
多分であるが「オレオレ(振り込め)詐欺」をするような人ほど、この労働は抑止効果が高まると思われるし、ついでに「日本の食糧自給率」も多少の改善となる。一石二鳥というのはこのようなアイデアにこそ相応しいだろう。
え〜と、タイトルとずいぶん違う内容になってしまった。
本当は、選挙と投票資格とイメージ投票について書くつもりだったのだけど、そのうちにして、今回はここまでである。