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(回答先: 株主と労働者の利益配分に見直しが必要だろう 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 5 月 16 日 00:20:15)
直接金融に当たる投資をして、株主になる制度ですが、これは、見方によっては「結構良い制度」かな？と思っています。
基本的には「労働者は資本家の使用人」として賃金雇用契約が為されているのが現状です。
そして、一般的には「労働者」は「経営陣」に逆らうようなことは出来ません。
経営方針には「黙って従うだけ」で、方針に異議を唱える事など許されないでしょう。
しかし、仮に株主になれば、労働者でも経営陣の上位に位置する事になります。
これ、民主主義政治の「選挙方式」と同じなのだろうと思っています。
政治家は一般庶民への法規制をする権利を有していますが、その政治家を選ぶのは一般庶民の多数決という構図があるのですが、株主は経営陣への影響力を有する事が可能になります。
極端に言えば「投資という税金を支払うことによって、労働者でも経営にタッチ出来る資格を持てるようになる。」と言うことです。
デイトレとか、資産転がしによって、短期的に「不労所得を得る」という手法は本来のあり方ではないでしょう。
しかし、優良企業を応援するというような意味の投資（＝優良企業の頑張れコール）
とか
自分の勤める企業の株を買って、企業に詐取された「自分の労働賃金のピンハネ分（＝極論すれば企業利益とは全て、労働者からのピンハネ分です）を僅かでも回収する」とともに「企業業績の向上のために頑張る。（＝企業の業績が上がれば配当金が上がるので自分のためにもなります。）」
このような試みは生協などで行われているようですが。
その様な考え方も、有りかな？と思っています。
企業利益は、その企業の雇用労働者に限りなく１００％配分が本則とも思いますが、これを実践すると「投資という、直接金融が無い世界では、業績不振は即倒産」と言う事になりますから、一概に「それが正しい」とは言い切れません。
だからといって「不労所得」は基本的には「社会を歪める要素」です。
利子所得、配当所得のあり方には「メスを入れる必要性」はあるのだろうと思います。
金儲けのための投資と、優良企業や、自分の勤める企業への投資は区別して、何らかの法規制を考えるべきなのでしょう。
- どういう方法でバランスを確保していくのか？＞本来、こういう議論が国会で成されるべきですよね 最大多数の最大幸福 2008/5/17 10:02:32
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