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なんと、実に56%の企業が「正規社員を増やしていない」のだそうである。
【企業の56% 正社員登用なし】
http://www.nhk.or.jp/news/k10014384951000.html
【自分の会社で働くパートやアルバイトなど非正規雇用の人たちを、過去1年間に正社員に登用した実績がない企業は56%に上ることが、厚生労働省の調査でわかりました。】
【この調査は、厚生労働省が従業員30人以上の企業5600社余りを対象に、ことし2月に行ったもので、57%の企業が回答しました。それによりますと、自分の会社で働くパートやアルバイトなど非正規雇用の人たちを、過去1年間に正社員に登用したことがあるかどうか尋ねたところ、「一度も登用した実績がない」という企業は56%に上りました。業種別で見ると、正社員への登用の実績がないと答えた企業が最も多かったのは建設業で72%、次いで不動産業が68%、卸売・小売業が60%などとなっています。】
と言うことである。
確か、2007年〜2009年は団塊の世代が大量に定年退職しているので「正規社員の席が空かなかった」とは思えない。
つまり、団塊の世代の後は「非正規採用に切り替えている。」と言う企業が「半数以上に達している。」という事である。
正規採用であっても「ワーキングプア」なのだから、非正規採用となると「更にワーキングプア」であろう。
企業論理に「詐取され、使い捨てられる、不幸な、なり損ない労働者の世代」という位置付けになっているのだろう。
ハッキリ言って「団塊の世代の大量退職でも、新規の正規社員を雇用しない企業」では「この先も、正規社員を雇用することはない」
全ては「非正規社員」と「派遣労働者」によって「労働力を賄う」のだろう。
こうなってくると、労働者が「黙っていたのでは、殺される」と言う事になる。
本当の「一流企業」にでもなければ「正規社員として就職など出来ない」ようになるからだ。
ハッキリ言って「K程度の人材では、永久に就職浪人・その日暮らしのフリーター」しかできないだろう。
労働貧困層は一致団結して「共同体組織を構築して助け合う」しかない。
それが駄目なら「革命」しかない。