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(回答先: 金持ちの実効所得税率が低すぎることが、一番の問題である 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 4 月 29 日 13:56:05)
>最大多数の最大幸福さん こんにちは
現在の日本では、行くべき道は「3つ」でしょう。
一つは「金持ち増税」、一つは「大衆増税」、最後の一つが「福祉切り捨て」
多少の余裕があるにしても「行革」という名の無駄の削減は「ほとんど限界」に来ているのでしょう。少なくとも「トカゲの尻尾切り」という種類の「下っ端公務員が泣けば済む」という範囲は限界値に来ています。
これ以上は「高級官僚の既得権に踏み込まなければ、医療切り捨て、教育切り捨て、地方自治切り捨て」という福祉制度の崩壊に踏み込むでしょう。既に「踏み込んでいる」と言っても良いですが、一応かろうじて体裁だけは維持していますが、その体裁すら「維持する姿勢を見せなくなる」のが「福祉切り捨て」です。
全ては「自己責任」と言い張れば「国民が餓死しようが、医療を受けられなかろうが、知ったことではない」と切り捨てられます。
事実、小泉・竹中体制は「その路線を突き進もうとした」のです。
貯蓄を食いつぶし「年金が足りない」という老人は「そこまでの人生」と「自己責任の下にこの世を去る」
そこまで「説明した上で、実行するのなら、それも、立派な選択肢」でしょう。
この道を否定するなら「増税」は避けられません。
その増税、貧乏人も含めて「広範囲から負担を受けるのか?」
累進課税の理念によって「高所得者」により重い負担を課すのか?
の二者択一です。
現実問題として「既にワーキングプア層には、税金負担能力はなく、逆に支援が必要」ですし、少子高齢化対策的、景気対策的などを総合的に判断するなら「低所得者層からの、これ以上の税金の負担は不可能」ですから、大衆増税は「行えない選択肢」なのです。
残るのは「金持ち増税」しかありません。
「民主党」でも「共産党」でも、「それを言うリスクを覚悟で、金持ち増税を主張してくれるのなら支持します。」
勘違いしてはいけません。「企業増税」は「金持ち増税」ではありません。
下手に「企業増税」すると「そのしわ寄せは、全て、関係企業の従業員に行く」のでペケです。
全てのしわ寄せは「弱者に押しつけられる」のですし、「トカゲの尻尾は切られる」のですし、その上で「倒産」でもされたら「失業者が社会に溢れる」のですから、「企業増税は、最低の愚策」というのがKの基本姿勢です。
もっとも、過剰な内部留保は「金持ちの隠し財産」かもしれませんので、適切な監視はする必要があります。「企業内」であっても「必要以上の蓄財は許すべきではありません。」
で、共産党を含めて「金持ち増税を主張している政党はない」とKは思っています。
だとすると「現実的な次善の策とすると、贅沢品(非必需品)増税しかない」でしょう。
無論、相続税精算法に近い税制の導入を主張してくれる政党がいるならば、この限りではありません。