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最近の流行にまでなってきたような「労働者の権利の確立」であるが
またも、２件のニュースが目に止まった。
これは「記録しておくしかない」
まず
>【仕事原因のうつ病 解雇は無効】
http://www.nhk.or.jp/news/k10014144731000.html
ＮＨＫオンラインはすぐに消えてしまうので引用すると
【大手電機メーカーの社員だった女性がうつ病で会社を休んだことで解雇されたのはおかしいと訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「うつ病になったのは長時間の残業など仕事上のストレスが原因だ」と判断して、会社に対して解雇を取り消して休職中の給料などを支払うよう命じました。】
まあ、簡単に言うと「うつ病」と言う事で「東芝」に解雇された社員がいたが、「うつ病になったのは、会社の仕事のせいで、解雇は無効であり、【東芝に解雇を取り消し、休職中の給料や慰謝料などおよそ２８００万円を支払うよう命じました。】と言う事」である。
よくよく考えれば「ごく当たり前の判決」であるが、これまでは、この「当たり前の判決が出されるまで至らなかった。」
大抵は、労働者が「泣き寝入りしていた」のだろう。
で、もう一件
【医師も“名ばかり管理職”】
http://www.nhk.or.jp/news/k10014165621000.html
【十分な権限がないのに管理職として扱われ、残業代が支払われない「名ばかり管理職」が問題となっているなか、滋賀県の県立成人病センターで２８人の医師がこの「名ばかり管理職」の状態に置かれているとして、労働基準監督署が是正勧告をしていたことがわかりました。】
で
【滋賀県守山市にある滋賀県立成人病センターは、主に生活習慣病の治療を行う地域の拠点病院です。院長以下７７人の常勤の医師がいて、このうち２８人が部長で管理職とされています。成人病センターによりますと、内部告発を受けた大津労働基準監督署が今月１１日に立ち入り調査をし、２８人の部長の医師は、自分の勤務を管理する権限がなく、毎日５時間程度の残業を強いられる人が多いのに、残業代が支払われない「名ばかり管理職」の状況に置かれていると判断したということです。そして成人病センターに対し、実態に見合った賃金を支払うよう是正勧告を行いました。滋賀県立成人病センターの那須安穂事務局長は「県立病院としては適正な労務管理をしなければならず、勧告を厳粛に受け止め、取り組んでいきたい」と話しています。「名ばかり管理職」をめぐっては、自分は管理職には当たらないとして残業代の支払いを求める裁判が各地で起きているほか、企業の中にも管理職制度を見直す動きが出ています。】
と言うことである。
まあ、これも氷山の一角で「基本的には、サラリーマン管理職というのは企業に都合の良い労働者であり、どこの企業にもゴロゴロといる。」のだろうと思う。
問題は、当事者が「それを訴える勇気を持てるかどうか？」であり、現在の状況なら「訴えれば、（虚偽の残業請求でもない限り）ほぼ、待遇改善が出来るのだろう」と思う。
今年を「労働者権利確立元年とするために、あらゆる労働者に勇気を持って、実情を訴え、企業論理を打破するために立ち上がってもらいたい。」
その事が、次世代のサラリーマン・労働者の不利益を防止することになるのである。
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