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本来は三権分立のはずだが、日本の場合「行政と立法」は分立していない。
まあ、行政なんてものは「財務だけしっかりしていてば、実行するのは地方であり、現場である。」
そこで思うのだが、財務機構(財務官僚含む)は「行政」として、政府と切り離してしまい。TOPの3人くらいは「公選」で選ぶようにしてしまった方が良いような気がする。
もちろん、リコール有りで、景気を後退させるような愚策を行った場合、「失業者となってもらう。」
政府は「予算」をかけ合うだけで、基本的には「自主独立性」を持たせ、税制の改正餓必要な時は「財務機構から要請を受けて国会で協議する。」
財務と政府を切り離せば、様々な金権・利権が解消されるだけでなく、失政の時には「責任の所在が分かり易く、リコール制があれば、国民に優しい税収にせざるを得ない。」
多分であるが、財務機構を切り離すと「金持ちからの資産課税」か「相続時に精算するような税制」に行く付くはずである。
「馬鹿な、政府の所為に出来るので、財務官僚は、政治家にすり寄ったアイデアしか出さない」
「お前らの給与は誰が負担していると思っているのだ?」
「お前らの本当の主人は国民であって、政治家ではない」
と「再認識させる必要がある」
消費税増税などとぬかしたら「失職させるべき」である。