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ＮＨＫで特集があったり、「名ばかり管理職１１０番」が実施されたりして「名ばかり管理職」の訴訟が広がっている。
【名ばかり管理職：青山商事、９３６人に残業代など支給へ（毎日新聞） クマのプーさん】
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/104.html
【すき家で賃金不払いと告訴 「名ばかり管理職」訴えも（東京新聞） クマのプーさん】
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/105.html
すき家の方では【アルバイト３人が８日、時間外などの賃金計約３１万円を支払わないのは労働基準法違反として、経営する外食大手「ゼンショー」（東京）を刑事告訴した。仙台労働基準監督署は受理した。】
とアルバイト賃金の未払いも含まれている。
価格競争の中で「企業にとって都合の良い労働者」が求められ、それによって「社会が歪んでしまった」
先日のＮＨＫ特集「官から民へ」を見たが、「必要な仕事」が競争入札という形になって、その仕事をしていた人の給与が下がっただけ、という印象を受けた。
何でも、「その地方の最低賃金」でないと入札しても通らないらしい。
どうでも良い仕事ならば「それでも仕方がない」のかもしれないが、「必要な仕事」ならば将来的に困るのは市民の方である。
労働者の地位向上から、賃金ＵＰを行えば「全てがプラス方向に循環するはず」であるが、逆の方向に向かって悪循環を招いている。
非常に簡単に説明すると「全ての労働者の賃金が倍増すると、市場は２倍に拡大し、税収も２倍になる。」仮に公務員が１０人に１人だとして、労働者の公務員給与の負担分は１０分の１であり、一人一人の負担分は「公務員の比率分」であるから、残りは福祉に回ってくる。
企業が人件費的に苦しくなるかと言えば、市場が拡大しているのだから、「不当なダンピング販売とか、人件費に依存した安売りをしていない限りは、調整で採算ベースには乗るはず」である。
で、税収は増えるのだから、累積財政債務は減少し、財源不足による政策不安・年金等の将来不安も減少する。
どこにも悪い点は見あたらない。
こんな、当たり前のことが、目の前の利益に捕らわれていて誰も気が付かないのか？と思っている。
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