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【「名ばかり管理職」なくせ 厚労省、企業へ周知徹底通達（中日新聞） そのまんま西】
http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/1033.html
という投稿がありました。
Ｋが知る限りですが、無集配特定局の局長さんは「信じられないくらいに酷い」らしいです。
「拘束時間有り、職員と同じ仕事をしながら営業管理と労務管理と文書管理を行い、ゴミ出し、掃除、買い物までする。」
人事権は全くなく、予算も厳しく管理され、休暇はほとんど自由にならない。場合によっては「身内の葬式」にも休めない。
これは、職員が局長を含め２名しか配置されておらず、「局長しかしてはいけない仕事」と言うのが「理不尽に定められていて」現実的には２日間連続で「局長が不在であると、その郵便局は機能しない」という制度になっているらしいのである。
で、何でも、局長が「その局にいる時」は、貯金通帳の無余白再発行も「必ず、局長の承認カードを通してから」という規則になっていて、どんな仕事をしていても「関係なく、承認カードを局長が自ら通してから事務をする」らしい。
つまり、仮に時間の掛かる他のお客さんを局長が対応していても「優先的拘束事項が発生し」
しかも、それを怠ると「処分（減給など）」をされるらしい。
そうでなくとも「毎日、すさまじいペースで変更される規定」を読み落とし、事故（変わった規定を行わない事）を起こすと、時間ばかり掛かる始末書のようなものを書かされ、減給などの処分を受けるようである。
郵便局では「局長」も９時から５時までは「恒常的に窓口係」をする。
勤務時間は局状によって異なるが、いずれにしても、前後には合わせて４５分の勤務時間しかない。
その時間に「局の準備をする時間、金庫などに仕舞う時間、掃除の時間」などが含まれ、ほとんどは「窓口の機械の始業操作、終業操作、書類整理」に費やされてしまうらしい。
また、分割された「郵便事業会社（郵便の配達をする会社）」では、旧郵便局の集配局の半数以上が「配達センター」という位置づけの部署に配置となったのだが、ここには「管理者がいない」らしい。
旧郵便局の役職では「最も低い」といえる「総務主任」という局長代理、課長代理の下の役職者が「実質的に、今までの局長・局長代理のしていた仕事を実質的に行っている」と言う事である。
（ただし、週に１〜２度、統括センターより、管理者が様子を見に来る事にはなっているようである。）
で、名ばかり管理職の待遇を是正したら、赤字採算の末、郵便局はバタバタと閉鎖されるだろう。
どこかで「コンビニ化」とか言っているが、２名＋非常勤１名でも赤字なのに「人員を増加しなければ、新サービスなどできない」だろう事は目に見えている。
グローバリゼーションという意味では「局長」という管理者の待遇改善、非常勤雇用の正社員化は絶対の急務である。
しかし、採算面で「地方の郵便局は維持できない」
すでに、公務員という足枷は外れているのであるから、「公務員なんだから頑張れ」という論理は成立しない。
すでに、セーフティネットは崩れ去ったと考えるべきであろう。
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