車を売る為に農産物を輸入して食料自給率を下げる必要などない。何を遠慮する事ある？食料自給率を上げる為に関税を上げる必要があるのなら自由貿易体制に反旗を翻すべきだ。アメリカが自国の農畜産業を守る為に日本に圧力をかけ続けている現状を見よ！アメリカの自国農畜産業保護には目をつぶって日本の自国の農畜産業保護を自由貿易体制の中で叩かれるから止めておこうというのはアメリカの奴隷の発想だ。

主要国の食料自給率
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87#.E4.B8.BB.E8.A6.81.E5.9B.BD.E3.81.AE.E9.A3.9F.E6.96.99.E8.87.AA.E7.B5.A6.E7.8E.87
主要国の食料自給率は、以下のとおり。

主要国の食料自給率（カロリーベース） 国名 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2002
オーストラリア 199 206 230 212 242 233 261 280 230
カナダ 152 109 143 156 176 187 163 161 120
フランス 109 104 117 131 135 142 131 132 130
ドイツ 66 68 73 76 85 93 88 96 91
イタリア 88 79 83 80 77 72 77 73 71
オランダ 69 65 72 72 73 78 72 70 67
スペイン 96 93 98 102 95 96 73 96 90
スウェーデン 90 81 99 94 98 113 79 89 87
スイス 48 46 53 55 60 62 59 61 54
英国 45 46 48 65 72 75 76 74 74
アメリカ 117 112 146 151 142 129 129 125 119
日本 73 60 54 53 53 48 43 40 40

出典：農林水産省試算[1]

食料自給率向上に向けた取組【農林水産省】
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/torikumi/index.html
食料自給率向上に向けた取組や今後の予定についてご紹介します。

毎月更新する予定です。

平成20年1月号（平成20年2月7日発行）（PDF：115KB）

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担当者：計画班
代表：03-3502-8111（内線4085）
ダイヤルイン：03-3502-7942
FAX：03-3591-1648

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