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優先順位を決めて、重点的に１０万円給付と言う方法が取れゝれば
（日本の潜在的困窮者・失業者・弱者の生活の為の需要だけでも）
市場は活性化し、雇用問題も改善が見込めるようになり
労働者の待遇も改善されるでしょう。
貧困層・困窮者の生活の為の対策が、
日本の政治には全く欠落しています。
年金制度も崩壊してしまいましたね。
「ベーシックインカム制度」を導入するという事は
税制がベーシックインカムを主体として展開される事ですよね。
となると明らかに国の立ち位置が（政治体制が）変わるので、
経済が途上国のように停滞してくるという可能性もありかと思います。
全員１０万円給付の実施からスタートさせるという事は
社会主義体制に変える事で、実施が可能という感じがします。、
一方、
「福祉目的税」は体制を選ばず、生存権の為の政策として実施できます。
ＩＢ理念の全員１０万円給付を目的とする理想実現に向かうとして、
・「社会主義体制を先ず選択する場合」
・「福祉目的税の設立からスタートする場合」
二つの どちらを選ぶかは、国民の考え方次第という事ですね。
福祉目的税により、重点的に高齢化対策の国民基礎年金１０万円
生活難民・失業者・貧困層など困窮者へまず１０万円を給付する。
これで社会の種々な面（経済・雇用・労働条件・倒産等）が好転し
消費も順調に伸び、全員１０万円の給付にも楽に手が届くようになり
（生命能力も活き活きする）豊かな福祉財源が実現すると考えます。
社会主義体制を実現して、一挙にベーシックインカム制度を導入し
国民全員に１０万円給付を、先ずスタートさせる場合には、
国民の満足が得られるのは、最初のほんの数年ではなかろうか。
生産意欲の減退、消費の縮小、福祉財源減少、配分縮小に繋がり、
理想であったＩＢ制度の理念の維持さえも危うくなるという可能性が
高くなり、福祉財源持続の面でも、
かなり心配される面が出て来るのではないでしょうか。
生命の生産能力が、安定を持続させる鍵ですから
すべての生命の、あらゆる生産能力を尊重する方法を選ぶなら
福祉目的税,という形のワンステップを踏み,過程としていく事で、
持続可能な制度して理想が実現できるのではないかと考えます。
「理想実現への合理性について」は、超合理性となると
(スタートボタン一押しで自動的に実現してしまうような方法は)
望むと望まざるとに関らず、常に否定されてきたように思われます。
楽しい制作の行程は人類生命にあたえられている輝きの部分の
ようなもので、これを機械化したら作る楽しみがなくなってしまう
方法として、適度の合理性に落ち着くのは
（機械でもやれる義務的な仕事は別にして）
人間の能力を活かせる活動は、本来,生命の喜びであり
その生命の生甲斐となる生産能力と考えられるので
これを人間生命から取り去ってはならないという
そこに人類の創造者（自然界）の意図が、
働いているように思われるのです。
主観的意見ですが、共通の認識が形成できるかどうか
悠加としては、努力してみたいと思っています。
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この雑談板で
ベーシックインカムは、究極の理想の制度と発言もしました。
しかし、そのままの実現はムリでしょう、とも発言しています。
現時点でも、どちらの発言もその通りと思っています。
福祉目的税、１０％の国民生存権の為の福祉制度を先ず
始めるという事により、
重点給付ができる。 ・ それが市場経済活性化に繋がっている。
このワンポイントが ・ 全員給付へのレールに乗っている。
理想の実現には、ワンポイント地点の政策（重点給付）の範囲が重要。
貧困層・生活難民が最優先の課題かと思います。
ここで少数でも取りこぼしがあると、政策の進展が止まります。
（「小異を切捨て大同につく」の方法は政治力のない権力の証拠です）
ワンポイントへ着地するには、スタート地点をどこに置くかという、
国民の選択が重要な要となっている段階と思われます。
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政権党は年金制度を崩壊させてしまい、お話にもならないが。
一方,民主党も、全員基礎年金の設立をマニュアルから外した？
ＢＩに取り組む積りでもあったのでしょうか？
農業問題は取り上げたが、その他,弱者対策の落ちこぼしが多すぎる。
高齢者・失業者・生活難民らは切り捨てゝも良いと言う風にさえ見える。
これでは責任をもって政権交代のお手伝いとは、中々ならなくなって
しまいます。二大政党の自民も民主も、目を覚まして頂きたいものです。
失業者・生活難民そして、老齢化対策の全員基礎年金制度を重点に
取り組むことは、社会全体の生産能力の尊重と活性化にも繋がります。
適切な弱者対策の無い権力は市場経済の運営には向かないでしょう。
生活の為の貨幣を流通させない社会では格差が広がる一方で、
何とかしないと、いつまでも弱者放置が続いてしまいます。
国民の生存権・弱者対策の福祉目的税をスタートさせ得る政権
そして理想へ向い得る政権を選択したい。
そんな情況に、国民は置かれているように思います。
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「金持ちほど消費性向が低い」← 新型の金持ち層が増えてきたようです
ｔｋ さん、レスをありがとうございました。
＞一般に、金持ちほど所得の中から消費に回す割合は少なくなります（※１）。
＞所得の中でどの程度消費に回っているかを「消費性向」（＝消費支出／
＞可処分所得）と言います。
確かに金持ちは、節約で無駄遣いしないという面も持ち合わせているとは
思います。それでも底辺の生活と、金持ちの生活はステージが違いますし
装置の経費が桁違いに違うので
億ション・邸宅・別荘、投資物件の売買や豪邸新築、
それに伴ない内装や道具など金に糸目つけず凝った物を購入する。
最近は、Ｉ Ｔ ビジネスでの高額所得者数も増加しているので
自己投資や高額商品の購買意欲や購買能力が増大しているので、
所得があれば、消費に回すし、消費したい物の為にも利益を出すという
積極的に猛進する購買意欲をもった高額所得者も増えています。
福祉目的税１０％で、底辺の生活の格差を埋めるのは
意外と簡単かもしれません。
税額の平均値（人頭税的計算）がどうであっても
個人個人が消費段階で消費額の１０％を平等に収める訳ですから、
高額所得者の消費税率がどのような計算の率になったとしても
金持ちも消費支出時に、平等に１０％を支払ってくれるのであれば
何も問題は起きないと思いますし、（間違っている立場も生じないと
思いますし、）何より,国内難民・貧困層の問題の解消が可能であるなら
金持ちも、役立つ立場に（感謝される立場に）なれると言うことであり、
国民に対しても国に対しても、活躍を期待される立場となるでしょう。
政治力があれば、富裕層を国民庶民に役立つ立場に変えられるのです。
消費税や福祉目的税は、確かに二重課税になっている部分であり
消費税の一部でも、一般財源に組込まれることは、国民にとっては
許す事の出来ない権力の横暴とみなします。そこで
この際、消費税は一般財源から切り離し福祉目的税として
国民の生存権を守る制度として内容を充実させて活用するのが
望ましいのではないかと考えています。
国民自助努力の福祉目的税・消費税であるという位置付けなら、
国民の生存権・福祉面を相互に守りましょうという政策になる訳ですね。
「国民」が決めて、国にやらせる（やって頂く）
政府は国民放置で何もやってくれないし、
国民主権でやらないと、生命の生存が成り立たないような社会になって
いる訳ですから、国民も待っているだけでは、
弱者・貧困層・失業者は追い詰められて
自殺に追いやられている情況になっているわけです。
金持ち、高額所得者も全員を含めた１０万円の給付、
ベーシックインカムが本当は理想なのだと思います。
高額所得者も、いつ倒産してホームレスにならないという
保証はありませんから、本来全員が望ましいのでしょう。
現状から、どう取り組めばその理想に到達するのか
皆さんで考えましょう。（大分現実味を帯びてきたようです）
緊急対策を要する人々、その人数に関らず、
政策から洩れる分野を出さない姿勢が重要と思います。
苦しんで、大変な思いをしている人たちを
差し置いて、自分の属する分野がいい条件を得ようとすると
新しい時代への、進行がストップして、動きが止まる
そのことを注意して進めれば、理想へと向うと考えられます。
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《所得税のみ》の総額の実効税率は５％弱。問題は所得税の無力化政策。
http://www.asyura2.com/08/idletalk29/msg/243.html
投稿者 tk 日時 2008 年 1 月 15 日 19:59:08: fNs.vR2niMp1.
ｔｋ さん、はじめまして。
参考になる詳しい資料のご提供など、ありがとうございます。
＞人頭税的要素の強い、消費税
この言葉については、少し考えさせられる点がありましたので
悠加ちゃんの気付いた迷？解説も検討してみて下さいますか。
（ちゃん”というのは先日故郷で,そう呼ばれたきたので何気にです）
消費税、あるいわ福祉目的税としてもいいですが
例えとして、上限１０％の福祉目的税の場合を考えてみますと
ここに、七人の（侍ではなく）各階層の消費者が存在していたとします。
[ 一日の消費額が ]
一人目が １，５００円
二人目が ３，５００円
三人目が ８，０００円
四人目が １５，０００円
五人目が ２５，０００円
六人目が ４０，０００円
七人目が ６５，０００円 であったとします。
７人で消費総額,合計が、１５万８千円になりますでしょうかね。
その場合の消費税額が
一人目が １５０円
二人目が ３５０円
三人目が ８００円
四人目が １，５００円
五人目が ２，５００円
六人目が ４，０００円
七人目が ６，５００円 という事なりまして、
７人の消費税額の合計が、１５，８００円となって、
一人あたまで（人頭税的に計算すると）、７で割るので ２，２５７円になり
７人の消費税額の平均額は ２，２５７円という計算になります。
１０％の消費税と云えども、各人が支払った税率は
一人目の消費税額は １５０円なので,平均額の ７％ （４捨５入）
二人目の消費税額は ３５０円なので,平均額の １６％
三人目の消費税額は ８００円なので,平均額の ３５％
四人目の消費税額は１,５００円なので平均額の ６６％
五人目の消費税額は２,５００円なので平均額の 約１倍 （１．１）
六人目の消費税額は４,０００円なので平均額の 約２倍 （１．８）
七人目の消費税額は６,５００円なので平均額の 約３倍 （２．９）
（ない頭で徹夜で色々と計算してみたのですが）
消費額が多いほど税額が多いのは勿論のことですが
税率もはね上がる？計算になるようですよ。
高額所得の消費者よりも、圧倒的に一般庶民の数が多いので
実際には、平均額はもっともっと下がるでしょう。
すると、高額消費者の税率がぐ〜んと上がってしまう。ホントかな、、、
何か考え方とか計算方法に間違いはないでしょうかね〜。
労働者の所得税は有無を言わさず天引きされますが
高額所得者は消費の段階で、ＢＩ 的な側面をもつ福祉目的税を
徴収する方法も、とても理想的な税徴収方法かも知れないですね〜。
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