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何となく試算してみたら、ベーシックインカムは「いける」ようである。
とりあえず、日本の労働人口は6500万人、平均給与を500万円として
一律課税40%で計算してみると
6500万人から「平均200万円の徴収をして、1億3000万人に100万円づつ配布して丁度ペイできると言う計算が成立する。
一億3000万人と言えば「老人から子供まで網羅して大丈夫」なので
年金問題は一気にかたが付くということになる。(現在の国民年金は満額で80万円程度)
これによって、試算では消費税が20兆円ほど増益になると推定されるので、年金等の福祉財源は「事実上必要なくなる」として、他の業務も破綻はしないだろう。
一定以上の高額所得者は、現在の最高税率40%以上に「税金は取られていない」ので基本的には不満はないはずである。
独居老人の問題は微妙ではあるが「夫婦、子供2人、老人2人」が同居しているだけで、家族の収入は600万円あまりになるので、同居生活が増える可能性はある。
一番の効果が期待できるのは「少子化対策」である。子供を1人作れば「夫婦」と「子供」で「働かなくても年収300万円」となる「子育てに夫婦が付きっきりになっても、なんとかなる。」という収入であり、あくせく働いて「100万円を稼いで、40万円を取られる」よりは「子供を作った方が良い」のだから、少子化は改善するだろう。
で、働かない「子供2人の標準世帯は、家族年収で400万円」となるから「憲法で認められた最低限の文化的生活が営める」ということになるだろう。
所得税率40%の高額所得者も不満がなく、平均所得である夫労働500万円程度の夫婦も200万円取られて、夫婦で100万×2人でモトになるので「現在の所得税分は得になる」
年収200万円以下の低所得者、ワーキングプア層は200万円収入で40%の80万円支払って100万円配布されるので20万円あまりの得となり、それ以下の収入であっても「低ければ低いほど得となり」
究極の収入ゼロの失業者は「100万円の増収となる。
一寸考えると、どこにも、不利益を被る人がいなそうである。
しかし、もちろん、そんな事はなく、年収500万円以上の共働き「子供無し」夫婦、独身男性などは、それなりに損となる、しかし「結婚して、子供を作れば、それなりに解消される。」
仮に標準世帯の子供2人家族であれば家族の収入は1000万円であっても「所得税は無税」と同じである。
結構凄い事である。
問題は「働かなくても子供を2人作って年収400万円の家族が、働こうとするか?」に掛かってくる。
平均年収が500万円を下回ってくれば「制度は瓦解してしまう」
少子高齢化問題が改善されるという事は「制度の適用者は増加する」と言う事でもある。
どうなるのだろう?