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【『週刊ダイヤモンド』12/6号「新聞・テレビ複合不況」より】フジとテレ東が合併？毎日は全国紙撤退？時代遅れの週刊誌休刊
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http://tvmania.livedoor.biz/archives/51533983.html
★フジとテレ東が合併？毎日は全国紙撤退？時代遅れの週刊誌休刊、ブブカに秋元康登場など
「週刊ダイヤモンド」12/6号「新聞・テレビ複合不況」より
●フジテレビが主導し、10月1日に発足した「フジ・メディア・ホールディングス」に産経新聞は入らず。フジは日経新聞との連携を模索
●朝日新聞・テレビ朝日連合は、フジテレビに提携試みるが失敗、通信会社KDDIとの提携へ
●毎日新聞のメインバンク、三菱東京UFJ銀行は、毎日に対して「名古屋・北海道からの新聞事業の撤退」「サンデー毎日の廃刊」「毎日新聞本社ビル売却・証券化」を迫るが、北海道では聖教新聞を印刷しているので困難、名古屋からの撤退は全国紙の看板を下ろすことになり無理、サン毎は出版の取次会社との関係上維持したい、本社売却・証券化は一度しか使えない・・・どれも抜本的な打開策ではない
●産経新聞が「押し紙」（販売店に押しつけ、実際に配達されない新聞）廃止。東京本社の実売部数は50万部を切る。公称は96万部なので、約5割が押し紙。「夕刊フジ」も10万部を切り、廃刊のうわさが絶えず。米ブルームバーグと組みリニューアルした「フジサンケイビジネスアイ」も5万部で低迷
●テレビ局・新聞社各社のコスト削減策。ボーナスカット、クルマ代削減、朝日新聞は社用ヘリ売却、毎日新聞は海外出張なし。新聞各社は降版時間を繰り上げ。読売新聞はページ数や別刷りを削減、朝日も追随検討。用紙代節減のためタブロイド化も検討。すでにビジネスアイがタブロイド化した産経新聞は「いずれ産経本紙もタブロイド化」と。読売はブランケットサイズの縮小を試算。
●テレビ局の「放送外収入」副業の状況。日テレの通販会社、フジテレビの婚礼プロデュース事業、TBSは「赤坂サカス」の家賃収入と買収した輸入雑貨販売店「PLAZA」などの事業収入など
●米国のメディア事情。新聞は存亡の危機。ニュースブロガーの台頭
●新聞販売店や番組制作プロダクションの悲惨な実態、新聞記者の他業種流出
●瀬戸際の地方紙。鹿児島・南日本新聞が夕刊廃止、秋田魁新報や毎日新聞北海道支社の夕刊廃止、夕刊紙・名古屋タイムズ休刊に続く。山形新聞は経営悪化で7月に単独値上げ。北海道帯広市の十勝毎日新聞のように、地元密着のコングロマリット化で順調な会社も
●窮地の地方局。朝日新聞は、KBC九州朝日放送を中心に、九州・山口のテレビ朝日系列局をまとめ、合併して「大九州朝日放送」にする構想があったが、まず山口が反対、熊本も同調し破談。民放114社（独立UHF局を除く）経営苦境度ランキング。1位は愛媛・南海放送。
後半の特集記事「静岡空港絶ち木問題」では、静岡新聞の世論誘導紙面を批判。
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テレビ局・新聞社の実態をまとめた好企画。日刊ゲンダイなど他のメディアでも詳しく紹介される。
視聴者のテレビ離れが進み、将来テレビ局は、NHKと、民放キー局2、3社に統合される、など言われているが、フジテレビが産経新聞を切り捨て日経新聞に接近、などという話は興味深い。フジとテレ東、テレ朝と日テレが合併し、TBSは解散？
テレ朝系列の合併は、九州のほかに東北、瀬戸内（広島・愛媛）でも具体化していたが、NHKに対抗するには、大阪・朝日放送も含め、系列全社が合併するしかない？
毎日新聞の全国紙からの撤退は時間の問題。北海道などは他紙の印刷所として残し、東京からも撤退して、大阪に密着した新聞になればよいのでは？
「ライブドアPJニュース」でも、地方紙の現状についてのリポートが載っているが、全国紙が圧倒的なシェアを誇るのは「東京・神奈川・千葉・埼玉」と「大阪・奈良・和歌山」のみ。ほかの都道府県では地元紙に勝てない（県紙がない滋賀県は京都新聞のエリア）。全国紙は、関東・関西に集中したほうがよいのでは？
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今回が休刊号「読売ウィークリー」12/14号では「週刊誌という”文化”の未来」という記事。
1989年まで右肩上がりの増加だった、漫画雑誌なども含む週刊誌発行部数。1995年の19億4000万部をピークに、2007年は12億3000万部という、1970年代の水準に落ち込む。10年ほど前は100万部近くも出ていた「週刊ポスト」は、現在は40万部を切るほどに。
週刊誌の賞味期限が短くなり、インターネット・携帯電話の普及で、ニュースに対して対価を払う、という発想がなくなった。読者のほうが送り手より進んでいるのに対応しきれていない、と識者の分析。
総合週刊誌編集長が、読売ウィークリー休刊と、今後の週刊誌についてコメント。
週刊朝日・山口一臣は「明日は我が身。雑誌が売れないのは編集長の責任。週刊誌屋の魂を賭した最後の大勝負に出るしかない」。
サンデー毎日・山田道子は「今後も”総合”にこだわっていきたい」。
週刊新潮・早川清は「世の中が右に振れても左に振れても”週刊新潮”の主張は変わらない」。
週刊現代・乾智之は「ネットや携帯の情報は、週刊誌の情報価値を決して超えられない。週刊誌は人手とコストを十分にかけ、訴訟の対応のため常に責任を負わねばならない」。
週刊文春・島田真、週刊ポスト・粂田昌志は「取材にはご協力できません」と回答。
米中韓の週刊誌事情。アメリカではスクープより分析に力を入れる。購読システムも、日本と違い定期購読が中心。韓国は月刊誌が中心。中国は言論統制があり週刊誌は極めて少ないが、新聞より規制がゆるい週刊誌やタブロイド紙歯今後伸びるのでは、と予測。
編集後記では「またどこかで会いましょう 読売ウィークリー編集部一同」。
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「読売ウィークリー」（元・週刊読売）は、当初は「月刊読売」「旬刊読売」で、1952年から週刊化。情報の賞味期限が早くなり、また現在進行形や不完全なものにはカネを出さない、という読者の意識などで、年々縮小が止まらない週刊誌事情。
「J-CASTニュース」の連載で、元週刊現代やフライデーなどの編集長を歴任した元木昌彦が、「月刊現代」「読売ウィークリー」休刊に触れている。
現代休刊については、「自分たちの経営責任を棚に上げ、採算が取れないという理由で休刊するのは愚。多様な言論が失われ、結果国民の知る権利が狭まれる」。
読売誌面にある、「50数年前に書かれたフランス文学者・河盛好蔵氏の”週刊雑誌時代”というエッセイ」を紹介。「週刊誌は、一日単位でものを見たり考えたりしていることを、一週間単位まで拡大する。立ち止まってものを考え直す手がかり」という内容。この欄を読んでいる読者は、この休刊誌2冊と、「ダイヤモンド」の「新聞・テレビ複合不況」を合わせて読んで欲しい、と。
1945年生まれの元木の連載を読むと、今の読者の意識を全くわかっていない、という感じ。月刊誌が週刊誌に生まれ変わった50年前は、週刊誌を1週間かけて読む人がいたのだろうが、今は興味を持った記事を2分で立ち読みし済ませる時代。
元木が在籍した講談社では「週刊現代」や「フライデー」、漫画雑誌で得た利益で、優れた単行本を出版してきたが、このような出版社のビジネスモデルが崩壊している現在、いつまでも週刊誌にこだわるのは理解できない。
テレビ局や新聞社など「大マスコミ」（日刊ゲンダイ）を批判している出版社も、不動産など「出版事業外収入」でもっている状態。
中小の出版社は、政府の中小企業を支援する「緊急保証制度」を適用して欲しい、と陳情しているが、政府は、再販制度で保護されている企業にはなじまない、と拒否。全くその通り。
出版業界は、まず「再販制」や「委託販売」を廃止し、他の業界と同じ土俵に立つべき。出版社単独での生き残りは難しいので、他の業界との連携や傘下に入るなど考えるべきでは。
ダイヤモンドの編集後記では、今回の特集を「天に唾するような特集だが、メディアはメディアが監視するしかない」「出版社においてもパラダイム変換を迫られている」と。
出版も新聞も放送も、部数や視聴率にとらわれず、特定の読者（視聴者）に必ず支持され、かつ儲けが出るもの(会社）のみ生き残れる、という感じだろうか。
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コアマガジン「BUBKA（ブブカ）」の今月号には、AKB48がらみで？秋元康がインタビュー記事に登場。ブブカ登場については「みんなに止められた」。「ブブカとAKBのファンはかぶっている」など発言。先月の中川翔子インタビューや、以前のサンズ・野田社長登場など、今後はブブカも、芸能人を潰すような企画は控え、「女子アナ生理カレンダー」など、女子アナ中心の企画になるのだろうか。
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