| Tweet |
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10166296665.html から転載。 ＜広告主の鼻息恐れる大手メディア＞マスメディア時評／消費税以外の道なぜ探らない【しんぶん赤旗】 米国を震源地とした金融危機の波及で、その本格的影響を受けて日本経済は早くも、減速がはっきりし始めたようだ。内閣府は4-6月に続いて7-9月もGDPがマイナス成長と発表、与謝野馨経済財政相は「景気が後退局面にあることを示している」と、景気後退入りを正式に認めた。 ⇒ ＧＤＰ年率０．４％減 ７年ぶり 連続マイナス成長 ７−９月期（東京新聞） こうした厳しい経済情勢の元、大方の経済アナリストはこれまでの外需主導型から、我が国の経済構造を内需主導型に切り替えるべきだと主張し始めている。麻生総理自身も実際の政策は別にして、金融サミットでは景気浮揚のために内需拡大を「国際公約」したと言う。 ⇒ 麻生首相、内需拡大を「国際公約」に 政権運営「経済」に重点（日経新聞） ところが麻生政権が実際にすると言っていることは、場当たり的に定額給付金総額２兆円をばらまいて、３年後には消費税の増税だ（麻生首相が10月30日発表した追加経済対策）。 ⇒ ３年後に大増税が待っているのに、国民がどうして財布の口を大きく開けて気前よく買い物をするだろうか。こんなことでは内需など冷えこそすれ、拡大するはずもない。 こうした点をきちんと批判してこそ、さすが「社会の木鐸」と言うことになるのだが…、実際には大手メディアは消費税増税の応援一色だ。 元毎日新聞経済部記者の安原和雄（やすはらかずお）さんは、「消費税の引き上げに異議あり（ちきゅう座）」の中で、消費税上げの応援団と化した大手６紙社説の論調を厳しく批判している。 同じく「しんぶん赤旗」の「マスメディア時評」も、巨大な発行部数を持つ全国紙の論調を次のように批判している。 ============================================= http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-17/2008111704_02_0.html 2008年11月17日(月)「しんぶん赤旗」 見過ごせないのは、そうした動きに連動して、巨大な部数を持つ全国紙の論調から消費税増税反対がすっかり姿を消したことです。 批判どころかけしかける たとえば、麻生首相が「三年後」の増税を明言した、十月三十日の追加経済対策発表にあたっての各紙の社説（主張）がそうです。 「朝日」は「恐れず負担増を語ったのは歓迎」、「読売」は「消費税引き上げの勇断」、「毎日」は「従来になく踏み込んだ」、「日経」は「『言い訳』で終わらせてはならない」、「産経」は「意味は大きい」。そろいもそろって歓迎し、増税をけしかける立場です。 その五日後の十一月四日、政府の「社会保障国民会議」が消費税の大幅増税を持ちだした際の各紙の論調も同じです。 「朝日」は「社会保障の財源問題に正面から取り組む姿勢を示（した）」と評価し、「読売」も「消費税以外に財源はない」との前提で「議論を提起した」と持ち上げます。「産経」も「消費税率増の具体案示せ」と前のめりで具体化を迫っています。三日遅れで社説を載せた「毎日」も、増税に肯定的な評価です。 政府と自民党の税制調査会は先週から、消費税の増税を含む中期的な「税制プログラム」の検討を本格化させました。それについても「読売」は「増減税のメリハリが重要だ」、「日経」は「消費税の将来像を明確に示す時期にきている」と、消費税を含む増税の検討を督促しています。「毎日」も「消費税上げは前提でない」というだけで、増税反対ではありません。 全国にさまざまな立場の多くの読者を持つ全国紙が、そろいもそろって消費税増税を支持するというのは異常です。少なくとも、消費税増税のように読者・国民の間で意見が分かれる問題については両者の意見をきちんと伝え、消費税以外の財源の選択肢も示して判断材料を提供することが、言論・報道機関としての役割というべきものでしょう。 社論として増税を推進 「朝日」が消費税増税支持を鮮明にしたのは、昨年末からことしはじめにかけ「希望社会への提言」のタイトルで連載した社説「消費増税なしに安心は買えぬ」（昨年十二月九日付）以来です。二月には同じシリーズのなかで、年金問題の財源は「税と保険料を合わせて」まかなう考えを打ち出します。相前後して「読売」は四月に「年金改革 読売新聞社の提言」と題し、消費税を目的税化した「社会保障税」の創設を提案します。「日経」もそれに先立つ一月、社内に設けた「研究会報告」の形で、基礎年金は全額消費税でと提案します。「読売」の案でも、「日経」の案でも、消費税の税率はいまより５％引き上げて１０％にするという大変な負担増です。 いったいこれらの全国紙は、「提言」など文字通り「社論」として、消費税増税を進めるつもりなのか。もちろんだからといって、多様な意見を伝える報道機関としての役割を投げ捨てていいということにはなりません。 麻生首相や全国紙は消費税以外に社会保障の財源はないように言いますが、日本共産党は逆進性が高い消費税は社会保障の財源にふさわしくないことを批判するとともに、五兆円に上る軍事費やムダな高速道建設、政党助成金などにメスを入れ、大企業や大資産家向けの行きすぎた減税を正せば、社会保障を含め国民のための財源は十分まかなえることを明らかにしています。 アメリカのオバマ次期大統領でさえ、中堅所得層向けの減税は大企業への行きすぎた減税をやめることでまかなうと提案しています。その気になれば、巨大な組織を持つ日本の全国紙にも、こうした対策はすぐ思い浮かぶはずです。 軍事費の増額を要求したアメリカや広告主である大企業に遠慮して、消費税以外の財源対策が言い出せないのだとしたら、言論機関として情けないことです。大企業はまだまだ大もうけを続ける一方、国民の生活苦は深刻さを増しています。全国紙もそろそろ、広告主などの縛りから抜け出すときではないでしょうか。（宮坂一男） ============================================= 巨大広告主としてマスコミを威嚇する大企業スポンサーの典型例 ⇒
2008-11-18 06:37:03
テーマ：マスゴミ gataro-cloneの投稿
マスメディア時評／消費税以外の道なぜ探らない
発足から一カ月半たった麻生太郎内閣の、国民にとって見過ごせない動きのひとつが消費税の増税です。「三年後には引き上げをお願いしたい」とか、「二年後には法案を出す」とかの首相の発言には、国民の反対にもかかわらず消費税増税を推し進める、恐るべき執念がこめられています。
▲このページのＴＯＰへ HOME > マスコミ・電通批評8掲示板
フォローアップ:- Re: ネットとの戦い 13代目 2008/12/01 21:22:10
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。