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＊図表の関係で「ちきゅう座」から転載させてもらいます。
元記事は「醍醐聡ブログ」http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-1851.html
ちきゅう座記事は
http://chikyuza.net/modules/news1/article.php?storyid=461
子会社を隠れみのにして政府広報に加担するＮＨＫ<醍醐聡>
さる8月22日の『朝日新聞』1面に「ＮＨＫ、政府主催のシンポ放送 子会社受注表示せず」という大見出しの記事が掲載された。それによると、ＮＨＫの子会社3社（ＮＨＫエンタープライズ、ＮＨＫ情報ネットワークなど）が政府省庁あるいは各省庁所管の独立行政法人や社団法人などからシンポジウムの運営を受託し、後日、これら子会社が制作した番組をＮＨＫが教育テレビ「日曜フォ−ラム」や衛星第2テレビの「ＢＳフォーラム」で全国放映したという。
同記事が掲載した、放送されたイベントの主催者・発注者、契約金額、イベントの内容、放送年月は次のとおりである。
ＮＨＫ子会社が受注し、ＮＨＫで放送されたイベントなど
『朝日新聞』2008年8月22日に掲載された表（一部配列を変更）
また、この朝日記事によると、シンポジウムの司会はたいていＮＨＫのアナウンサーや解説委員が務めたが、放送にあたってはＮＨＫの子会社が受注したことは触れておらず、主催者・発注者が政府あるいはその所管団体であることを伏せた番組も多かったという。
この記事には服部孝章氏（立教大学教授）とヘンリー・ローレンス氏（オックスフォード大学博士）のコメントが掲載されている。服部氏は、「こうした放送は『広報』。直接ＮＨＫ本体に契約金が入っていないとしても、子会社を隠れみのにしているだけだ」とＮＨＫを批判し、ローレンス氏も、「事実だとすれば、政府とＮＨＫの関係があまりに近い。公共放送は政府の影響から自由でなければならないが、政府機関から個々の番組に支払いがあるのならば、それは不可能になる」と論評している。
ＮＨＫの反論
この報道記事に対して、ＮＨＫはその日のうちに文書でコメントを発表し、
「ＮＨＫの関連団体は、こうしたシンポジウムやフォーラムを受託するにあたっては、その内容を充分見極め、公共放送の関連団体が行うにふさわしい、社会的に意義あるものに限って受注するよう努めています」、「これらのシンポジウムやフォーラムの多くは、ＮＨＫが関連団体からの提案を受け、衛星放送などの番組として放送することがあります。どのシンポジウムやフォーラムを番組として放送するかについては、ＮＨＫ自身の判断で決めており、・・・・・関連団体は、ＮＨＫに対して、『有意義なシンポジウム・フォーラムであるので、ぜひＮＨＫで放送してほしい』と提案することはできますが、放送の是非はあくまでＮＨＫ自身が判断するものです。」
と指摘、官公庁の広報番組とはまったく異なると反論した。また、資金の流れについて、
「シンポジウムやフォーラムの会計と番組制作の会計は明確に分けられており、シンポジウムやフォーラムの経費が番組制作費に流用されたり、ＮＨＫが主催者となるケースを除いて、番組制作費がシンポジウムやフォーラムの経費に使われることはありません。」
と述べ、なんら問題はないと反論をしている。
こうした議論の応酬を見ると、論点は、ＮＨＫ本体が報道した番組は、
（1）事実上の政府広報に当たるのかどうか？
（2）政府機関、ＮＨＫ子会社、ＮＨＫ本体の間での資金の流れをどのように把握し、評価すればよいのか、という点に集約される。
実質は政府機関をスポンサーとする広報番組
まず、（1）の論点から考えてみよう。「関連団体はＮＨＫ本体に放送するよう提案するまで。放送するかどうかを決めるのはＮＨＫ本体」とＮＨＫは強調する。しかし、8月26日に開催されたＮＨＫ経営委員会で関連会社が受託したシンポジウムの件数のうち、実際にＮＨＫ本体で放送されたのは何件かという委員の質問に答えて日向ＮＨＫ理事は、2006年度では受託件数47件のうち、放送されなかったのは8件と答えている。47件のうち、発注者が政府（関係機関）のシンポジウムが何件か内訳はわからないが、総数でいうと83％が放送されたことになる。
このような実績を前提にすると、政府等が主催するイベント運営をめぐってＮＨＫの関連会社が他の民間広告会社と受託競争をする際の営業トークで、ＮＨＫに対する番組提案権を売り込みに活用したことは十分考えられる。ちなみに、2006年7月まではＮＨＫ本体に対する番組の企画・提案権はＮＨＫの上記子会社3社に限られていた。現に、朝日記事によると、「こんな企画はどうでしょう。テレビで放送しますから」などと語り、ＮＨＫでの放送を事実上約束した上で契約をした例があったという。
編集の自由と自律がないブラック・プロパガンダは公共放送と相いれない
さらに、問題なのは、ＮＨＫの関連会社が政府機関主催のイベントの企画を受託し、後日、それを放送番組として制作してＮＨＫ本体に放送を提案する、ＮＨＫ本体は提案された番組の大半を放送する、という構図には、ＮＨＫ関連会社なりＮＨＫ本体の番組編集の自由と自律が欠落しているという点である。シンポジウムを企画する段階でＮＨＫ関連会社は主催者である政府機関に様々なアドバイスをすることはありうる。このように企画段階からＮＨＫ関連会社が政府機関と一体化すること自体も危ういが、そうした企画への参加は独立したメディアの取材とは異質である。主催者が政府機関である以上、番組制作も主催者の意図に制約され、実施されたシンポジウムの内容をおおむねそのまま放送することを前提に番組作りがされるのが定石である。したがって、たとえば、シンポジウムにおいてパネリストが発言した見解とは異なる見解を視聴者に伝えるために、番組制作の段階でＮＨＫ関連会社が独自に識者を選び、取材したコメントを番組に組み入れる余地はないのが通例であろう。
このように、自らに編集の自由、自律を確保しがたい番組の制作を手掛け、それを放送することは事実上、政府から受託した番組の放送、すなわち政府広報である。言い換えると、国営放送でない以上、特定の利害関係者にすぎない政府機関が主催するイベントを、番組のソースを伏せて放送することは「ブラック・プロパガンダ」（情報の出所を隠匿したプロパガンダ）にほかならず、公共放送の理念とは相いれない。テーマが公共性のあるものだから、問題ないなどというＮＨＫ執行部や一部経営委員の議論は公共放送と政府のかかわり方、主催が政府機関であることを伏せたイベントを放送することが世論操作に通じるブラック・プロパガンダになりかねない危うさを伴うことへの無知・無理解をさらけ出したものである。
関連会社を経由して政府資金がＮＨＫ本体に流れる仕組み
「シンポジウムやフォーラムの経費が番組制作費に流用されたり、番組制作費がシンポジウムやフォーラムの経費に使われることはない」とＮＨＫ執行部は力説している。しかし、かりにそのような資金の流れがないからといって問題がないといえるわけではない。ＮＨＫ本体で放送される番組の制作を受託する関連会社も、ＮＨＫ本体に要請されるのと同じ公共放送としての使命・規範が要請されるのは当然である。この意味では、最終的にＮＨＫ本体で放送される、されないにかかわらず、ＮＨＫ関連会社が政府主催のイベントの運営を受託し、受託料という形で政府資金を収納すること自体が異常である。そうした企画を放送するにしても、自立したメディアとしてイベント等を取材し、それに独自の編集を加えて制作した番組を放送するのが公共放送のあるべき姿である。
さらに、注視する必要があるのはＮＨＫ関連会社に受託料として入った政府資金の一部がＮＨＫ本体にも流入しているという点である。ＮＨＫオンラインを調べていくと、「関連団体による財政貢献」と題して次のような方針が掲載されている。
「・ＮＨＫの子会社は、公共放送の関連団体として、経営基盤を強化するため、配当については抑制してきました。
・平成17年度、子会社の経営基盤が安定してきたと判断して、ＮＨＫは積極的な配当を求める方針に転換しました。
・平成18年度以降、財務状況に応じて積極的に大型配当を実施し、ＮＨＫ財政に大きく貢献しています。」
ちなみに、平成15（または14）年度以降、ＮＨＫが子会社から受け取った配当金、ＮＨＫが関連団体から受け取った副次収入の金額と割合は次のとおりである。
なお、政府機関主催のシンポジウムの運営を受託し、その放送をＮＨＫ本体に提案したとされるＮＨＫエンタープライズにおけるイベント・ソフト制作事業の収益は44.6億円で、売上高全体に占める割合は10.1％（2007年度。ＮＨＫ情報ネットワークは不開示）である。また、ＮＨＫ本体がＮＨＫエンタープライズとＮＨＫ情報ネットワークから受け取った配当金は、それぞれ、2.7億円、1.6億円（2007年6月期）、22.2億円、12.6億円（2008年6月期）である。したがって、両社からの配当金はＮＨＫ本体が子会社から受け取った配当金総額の23.2％（2007年度）、65.6％（2008年度）を占めていることになる。とすれば、ＮＨＫの子会社が政府機関から受領したイベント受託料収入の一部が配当金の形でＮＨＫ本体に流れたことは否めない。
このように見てくると、本体と関連会社という法人格の区別を隠れみのにして、ＮＨＫ本体が編集の自由・自律が機能しない、事実上の政府広報に加担したこと、その結果、子会社からの受取配当金という形で政府資金が子会社を経由してＮＨＫ本体に流入したこと、は動かせない事実である。法形式を盾にとって、このような事実をかたくなに否認するＮＨＫの言動は、政府からの自立が公共放送の生命線であるという言葉の重みを今もって悟れていないＮＨＫの体質をまた一つ露呈したものといえる。この件については、今後、個人としても可能な方法で実態の究明をしていきたいと考えている。
初出：http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-1851.html
より転載
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye428:080916〕
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