ＮＨＫは汚染米（カビ毒「 アフラトキシンＢ1」、殺虫剤「メタミドホス」等による汚染）市場流通について、「官製情報」の民間業者責任論に依拠し報道している。
　今日（９月１４日）のＴＢＳ「サンデーモニング」の汚染米の解説によると発生原因の端緒は、
�@ＷＴＯ交渉の結果国内で売れもしない大量のミニマムアクセス米（外米）を政府が買い入れなければ無くなった。
（ミニマムアクセス米―農水省HP）http://www.maff.go.jp/syokuno_qa/cont/61.pdf　

�A小泉政権時２００４年「改正食糧法」により米穀流通制度に関して、これまで国が流通経路、流通数量を統制してきた計画流通制度が全面的に廃止され、 米穀販売業者が従来の登録制から届け出制に、さらに年間２０Ｔ以下の取り扱いはどんな業者でも自由という、規制緩和が行われていた。
　Farm-21.net http://www.farm-21.net/farm21/00080.html

　詳細については農水省HPで検索できる
　http://www.maff.go.jp/j/org/index.html

　規制緩和で多数の流通業者により、「汚染米」ロンダリングのやり放題になっているようだ。
　この騒動の中では善良な米の生産者や消費者は無視されている。輸入穀物高騰によるせっかくの国産米穀生産・消費機運に水を差す事件だ。
　小泉・竹中改革により米穀の流通市場自体が構造改悪されており、今後も発生する恐れがある。元に戻す以外ないだろう。

　なにやら米穀版サブプライム問題の様相だ。即ちアメリカのサブプライム問題はサブプライムモーゲッジ（住宅ローン債権）を証券化、転売、細分化、AAA格付けすることにより、一般投資家が保有することになった。
　かたや、日本の米穀版サブプライム問題は、農水省から民間放出されたサブプライム米が、規制が緩和された流通市場の業者間で転売され、精米・ブレンドされて最終販売業者からは、国産米（AAA格）として販売されていた。

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