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2008年08月18日 byオルタナティブ通信
広告大手の電通の業績上昇が著しい。
その売上増加の大部分を占めるているのが、インターネットの「監視ビジネス」である。依頼を受けた企業・人物の名前を２４時間ネット上で検索するソフトを使い、万一、その人物・企業に対する批判記事があった場合には、コンピューターが自動的に反論記事、または批判と正反対の内容の記事・意見を作成し、ネット上で数万、数十万件、大量に流し、「世論を誘導する」ビジネスである。
時には反論記事作成のプロが、反論を書き、また法的措置を取ると相手に脅迫・威圧を加える担当者も常駐している。
批判記事の内容が「事実であるか、どうか」は関係が無い。金を払ってくれた企業の「良いイメージ」だけを大量に流し、「批判を封殺する世論誘導」ビジネスである。
ナチス・ドイツの宣伝隊長ゲッペルスが、「ウソも１００万回、繰り返せば、真実に見えてくる」と言った事の、ビジネス版である。
これは軍隊のサイバー部隊の行っている仕事の「民営化版」である。
ネット上で「同一意見」が多数、存在し、多数派となった意見は、こうして「金で買われたデマ宣伝」になる。多数派の意見が「政策として実現される」民主主義は、一部の金持ちの独裁政治と同義語になった。
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