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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu173.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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毎日新聞社内で何が起きているのか。電凸が引き起こした
すさまじい破壊力。恐怖感が新聞業界に蔓延している。
2008年8月7日 木曜日
◆毎日新聞社内で何が起きているのか（上） ８月５日 佐々木俊尚
http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2008/08/05/entry_27012752/?ref=rss
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力
毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。
その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。
何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開できないが（以降、差し障りのある話ばかりなので、証言はすべて匿名になってしまっていることをお許しいただきたい）、あるヤフー社員は次のように証言している。
「スポンサーの多くから『毎日への広告を止めてくれ』と要請があったんです。我が社のアドネットワークは、複数のメディアに同時に広告を配信しているので『ひとつの媒体の広告だけを止めるのは技術的には難しい』といったんは断ったのですが、あまりにも要請が多く、押し切られたかたちですね」
この社員が語っているように、毎日に広告を出稿しているスポンサー企業や提携先、関連団体などに対して、広範囲な「電凸」（電話作戦）が行われた。その対象となった企業や組織の総数は、毎日社内の集計では二〇〇社以上に上っている。この結果、広告出稿の停止はウェブから本紙紙面へと拡大し、誰でも知っているような大企業も含めて相当数のスポンサーが、毎日紙面への広告を停止する措置をとった。
毎日広告局員の証言。「『おまえのところの不祥事で、うちのお客様相談窓口がパンクしてるんだぞ！』とスポンサー側担当幹部から怒鳴られ、広告を停止させられる処分が相次ぎました。いま現在、必死で幹部がスポンサーまわりをして平身低頭し、何とか広告を復活させてもらえるようにお願いにまわっているところです」
背景には新聞広告の衰退がある
なぜスポンサーがここまで怒っているのか。もちろん毎日の低俗記事配信は許し難い行為ではあるものの、実は理由はそれだけではない可能性がある。大手広告代理店の幹部はこう説明してくれた。「毎日は新聞業界の中でも産経と並んで媒体力が弱く、もともとスポンサーは広告を出したがらない媒体だった。たとえば以前、大手証券会社が金融新商品の募集広告を朝日と毎日の東京紙面に出稿し、どのぐらいの募集があるのかを調べてみたところ、朝日からは数十件の申し込みがあったのに対し、毎日からはゼロだったという衝撃的なできごとがあった。比較的都市部の読者を確保している朝日に対して、毎日の読者は地方の高齢者に偏ってしまっていて、実部数よりもずっと低い媒体力しか持っていないというのが、いまや新聞広告の世界では常識となっている」
そしてこの幹部は、こう話した。「景気が後退し、そもそも広告予算そのものが削減される方向にある。それに加えてインターネット広告の台頭で新聞広告の予算はますます減らされる状況にある中で、毎日の広告など真っ先に削られる運命だった。そこに今回の事件が起きたことで、スポンサー側としては事件を口実にして、一気に毎日への広告を止めてしまおうという戦術に出ているようだ。これまで毎日は媒体力の低下を必死の営業で何とか持ちこたえてきていたが、今回の事件で一気に堤防決壊に向かう可能性がある」
この毎日の現状は、他紙にも知られつつある。ネットの世界では「朝日や読売が漁夫の利で毎日を追い落とす口実に使うのではないか」といった声も出ているが、しかし業界全体をとってみても、そういう雰囲気ではまったくない。毎日を追い落とすどころか、「次はうちがやられるのではないか」という不安と恐怖が、新聞業界全体を覆いつつあるのだ。
恐怖感が新聞業界に蔓延している
別の全国紙社会部記者の証言。「毎日の低俗記事事件をきちんと報道すべきという声は部内でも多かったし、僕もこの問題はメディアとして重要な事件だと認識している。でもこの問題を真正面から取り上げ、それによって新聞社に対するネットの攻撃のパワーが大きいことを明確にしてしまうと、今度は自分たちのところに刃が向かってくるのではないかという恐怖感がある。だから報道したいけれども、腰が引けちゃってるんです」
この事件のマスメディアでの報道が少なく、扱いも小さいのは、「同じマスコミ仲間を守ろう」というような身びいきからではない。この記者も言うように、不安におびえているだけなのだ。
こうした状況に対して、毎日社内ではどのような受け止め方をされているのだろうか。
知っている方もいらっしゃるかと思うが、私はかつて毎日新聞で社会部記者をしていて、社内に知人は多い。現在の朝比奈豊社長は二十年近く前、私が地方から上がってきて、憧れの東京社会部で初めて参加した『組織暴力を追う』取材チームの担当デスクだった。その後彼が社会部長となってからも、部下として良い仕事をたくさんさせてもらった。私が会社を辞めるきっかけになったのは、脳腫瘍で倒れて開頭手術を受けたからだが、このときもずいぶんとお世話になった。いわば恩師である。
また法務室長は私が遊軍記者時代に直属の上司だった人だし、社長室広報担当は一緒に事件現場にいったこともある先輩記者だ。毎日新聞社前で行われたデモに対応した総務部長も、尊敬する先輩記者である。デジタルメディア局長は毎日時代はおつきあいはなかったが、ここ数年はとても仲良くさせていただいている人である。今回の事件では先輩や上司や恩師や、そういった私にとっては「身内」的な人が総ざらえで出演していて、なんだか悪夢を見ているような感覚がある。
（中略）
「あの連中」という侮蔑的な呼ばわり
しかしこうした考え方は朝比奈社長のような全共闘世代の幹部たちのみならず、毎日の「ネット君臨」派の人たち全体に言える性質のようだ。中には三〇代の若い記者もいるが、しかし彼らは「ネットで毎日を攻撃しているのはネットイナゴたちだ」「あの連中を黙らせるには、無視するしかない」などと社内で強く主張していて、それが今回の事件の事後対応にも影響している。
しかしこのように「あの連中」呼ばわりをすることで、結果的にネット君臨派は社内世論を奇妙な方向へと誘導してしまっている。「あの連中」と侮蔑的に呼ぶことで、「あんな抗議はしょせんは少数の人間がやっていることだ」「気持ちの悪い少数の人間だ」という印象に落とし込もうとしている。実際、今回の事件の事後対応で、ネット歩み寄り派の人たちが「事件の経緯や事後対応などについて、あまりにも情報公開が少ないのではないか。もっと情報を外部に出していった方が良いのではないか」という声が出たのに対し、彼らネット君臨派は「そんなことは絶対にするな。２ちゃんねるへの燃料投下になる」と強くたしなめたという。実際、情報を出せば２ちゃんねるに新しいスレッドが立つ可能性はきわめて高かったから、この「指導」は経営陣にも受け入れられ、この結果、情報は極端に絞られた。いっときは毎日社内で、「燃料投下」というネット用語が流行語になったほどだった。
それが先に紹介したようなPJニュースなどへのひどい対応につながったわけだ。しかし皆さんもおそらくそう受け止めると思うけれども、彼らネット君臨派のの考え方は、明らかに間違っている。
少しエントリーが長くなってしまった。まだ書くべき話はたくさんあるーー毎日幹部から私に対してある相談と要請があった話などーーが、次回エントリーに回すことにしよう。
（私のコメント）
新聞やテレビなどの大手マスコミとネットとは新旧のメディア対決とも言うべき宿命のライバルなのですが、広告などの動向が大きな指標になる。今までは新聞やテレビが問題を起こしても読者や視聴者が抗議しても無視されることが多く、マスコミから見ればネットなどは吹けば飛ぶような存在に過ぎなかった。
しかし毎日新聞の変態報道事件はいまだにその影響が残っているようだ。それは毎日新聞へのスポンサー離れであり、それが大手マスコミの一番の弱点であることが分かってきてしまったからだ。広告媒体としてもブランドイメージが大切であり、タブロイド紙まがいのニュースを載せていたらブランドに傷が付く。
新聞が発行部数を競い合い、テレビが視聴率を競い合うのも広告媒体としてのブランド力を高める為ですが、そのような報道姿勢が行き過ぎると読者無視、視聴者無視につながり、抗議の電話などが来ても無視されるのが常だった。
新聞やテレビは報道媒体としても信用度が命であり、誤報や偏向報道がなされるとイメージダウンは免れない。しかしネットが登場する以前は誤報なども小さく訂正記事など出して時間が経てば忘れられて、天敵と言えるものは存在しなかった。
ところがネットの登場は広告媒体としても脅威になりつつあり、誤報や偏向報道があるとネットから容赦のない攻撃が加えられるようになった。ネットが一部のマニアのものであり社会的な影響力が小さい時は無視していればよかったのですが、ネットが携帯などで一般化してくると影響力は無視できないものになりつつあるようだ。
新聞やテレビの誤報や意図的な偏向報道は読者や視聴者の反発を招いて、番組を提供していたスポンサーなどに抗議の電話が殺到してスポンサーを降りるということが起きて来ると、大手のマスコミも無視できなくなり対応に苦慮する時代が来ているようだ。
「株式日記」も電凸するようなことはしないが、誤報や意図的な偏向報道にはブログで反撃してきた。あるいはマスコミが避けるようなタブーなども書いて批判してきた。だからアンケート調査などでも一番信用されているのがインターネットであり、マスコミ報道の信用度が落ちてきている。
報道媒体としても新聞ではネットに時間的に遅れるし、テレビでは速報性はあっても内容の充実度などでネットに劣ってしまう。だから大きな出来事があるとネットにアクセスが集中するようになり、マスコミ報道よりも詳しい内容がブログなどに書かれる様になった。
芸能人などもブログで自ら情報を発信するようになり、記者などの取材を受けないでも情報を出すことが出来るようになった。マスコミは第四の権力と言われてきましたが、徐々にその権力に綻びが生じつつある。
権力は情報を独占することで権力を維持してきましたが、ネットによって情報の独占は揺らいで来ている。今までなら政府権力は新聞やテレビやラジオなどを抑えて置けば情報をコントロールすることが出来た。ところがネットは発信元が多種多様なのでコントロールすることは不可能だ。
スポンサーにとってもテレビや新聞などに広告を出すよりも、ネットで情報発信したほうが宣伝効果が上がるようになり、最近のテレビ広告でもネット検索を促すＣＭが増えてきた。詳しいことはネットでどうぞと言う訳ですが、それくらいスポンサーも変わってきている。
だから大手マスコミもネットからの非難を無視していればいいというような状況ではなくなってきている。時代が経つたびにネット世代が多くなり新聞やテレビ世代は高齢化して少なくなって行く。ならば新聞やテレビも積極的にネットを取り込んで行くべきなのですが、既得権を失いたくない為に守勢に回ってしまっている。
今まで大手メディアは記者クラブ制度で政府からの情報を独占して、電波の割り当てで放送を独占してきた。しかしネットの普及でその特権は失われつつあるのであり、スポンサーなどもテレビや新聞広告に頼らずともネットに広告を回し始めている。この流れは止められないのであり、毎日新聞の変態報道がなくても流れは変わらない。
毎日新聞もネットに反論すれば２ちゃんねるなどにスレッドが立ってさらに反撃されるから毎日新聞は暗黙のうちに敗北を認めざるを得ない。ネットを黙らせる手段はないのであり、ネット規制法案でも作るしかないだろう。その為にはネットが原因で起きた事件を集中的に取り上げてネット規制に持って行く事が考えられる。
◆子どもの権利も奪うのか - 青少年ネット規制法案にMS、ヤフーら反対表明 ４月２４日 小山安博
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/04/24/filtering/
その上で、検討されている法案は、サイト管理者には有害情報を発見したらそれを削除する、ISPにはサイト管理者に有害情報の適切な処理を要求するかISP自身が有害情報を削除する、携帯電話事業者にはフィルタリングを提供する、といった対応を求めており、そうした措置を講じない場合は主務官庁からの指導、さらに従わなければ罰則を設けるという内容。5社はこれに対して大きな懸念を示す。
この法案は、自民党の高市早苗衆議院議員らが中心となって検討されているもので、高市議員から示されたという法律案の骨子を元に5社は複数の問題点を挙げている。
◆新聞「特殊指定」堅持へ自民有志が立法検討チーム 2006年04月12日 朝日新聞
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1146968159/2-10
自民党の新聞販売懇話会の有志議員７人が１２日、「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」を発足させた。特殊指定制度を堅持する立場から、同じ新聞の全国同一価格などを定めた「特殊指定」の見直しを検討している公正取引委員会を牽制（けんせい）する狙いがある。
特殊指定は、公正取引委員会が独禁法に基づいて行う告示で対象が決まっており、公取が告示を変更するだけで廃止できる。事務局長の山本一太参院議員は同日の記者会見で「公取が（廃止を）強行した場合のことも考えて、戸別配達制度の維持が担保されるため、議員立法の枠組みを考えたい」と語った。
座長の高市早苗衆院議員も会見で「地域的条件などにかかわらず、同じ新聞なら 同じ価格で活字情報にきちんと接することができること。これを実現（維持）することに尽きる」と強調した。同チームは早ければ今国会に何らかの法案を提出したいとしている。
（私のコメント）
新聞はこのようの再販制度によって守られ、テレビは電波の独占によって自由化競争から守られた特権的な業界だ。だから中堅社員でも年収１０００万円以上もの給料をもらい特権的な地位を確保している。さらには政府権力とも癒着してネット規制に乗り出している。特に高市早苗議員や山本一太議員など外資族が癒着しているのが特徴だ。
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