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【日経BP】「完全」を目指す地上デジタル放送、読者の皆様はどうお考えですか【←衝撃的なコラム】
これから（下記）で紹介する日経BPのコラムによれば、
3年後の地上波デジタルTV放送完全実施にむけて、
これまでに放送中継局を２０００ヵ所設置し、これによって国内
全世帯の９３％ｇ受信可能になっているが、これから３年間に
残りの７％を埋めるために、あと９５００ヵ所も中継局を新設する必要がある
という。
だが、こうして今後９５００ヵ所の中継局を新設しても、それによる
地上波デジタルTV放送の国内世帯カバー率は、９９．３％にとどまり、
残りの０．７％、すなわち３０万〜３５万世帯は、地上波デジタルTV放送が
受信できないので、他の方法（おそらく衛星放送）による受信が強制されることに
なるという。
★ ★ ★
つまり、地上波デジタルTV放送の国内完全実施は、事実上、不可能であることが
すでに判明しているのである。 結局、地上波デジタル放送対応の高価なテレビ
受信機（いわゆる「テレビ」）を全世帯で見られるようにしたいなら、衛星放送に
頼るほかない、というわけだ。 ……ということは、そもそも、1万１５００ヵ所もの
中継局を新設して「国内世帯全域カバー」を目指すという大前提そのものが、
本来は必要のない、壮大なムダだったことになる。
しかも地上波デジタル放送「完全実施」になれば、従来のテレビ受信機は用済み
になるから、数千万台のテレビ受信機が粗大ゴミとして爆発的に放出される。
「テレビ受信の国内世帯完全実施」を目指すのなら、地上波デジタル放送などにせず、
従来のアナログ地上波の体制をそのまま維持すればよかったわけである。
膨大な中継局の新設に投入される経費は、まず放送局、とりわけ地方局の
経営を圧迫し、ついで必ず、視聴者たる国民全体に、請求書が押し付けられる
ことになるだろう。
さらにまた、すでに政府は、高額な地デジ対応テレビ受信機を購入できない
「貧困世帯」を対象に、チューナー購入費を補助するという本末転倒な
政策を打ち出しつつある。 かつてナチス政府は、併合を狙っていた
オーストリアの国民をまず騙すために、オーストリアにラジオをばら撒いた
ことがあった。冷戦時代にはアメリカなど西側の列強が、東側諸国の
国民に西側のプロパガンダが聴けるように、やはり大量のラジオをひそか
にばらまいた。 日本政府は地デジチューナーの補助をする以前に、
行なうべき「貧困世帯」支援策が山ほどあるはずなのに、そういう課題を
なおざりにして、バカテレビ放送の受信補助にカネを使おうとしている。
まったくの本末転倒。愚民化政策の最たるものだ。
地上波デジタル放送に切り替えて、国民にむりやり、従来のテレビ受信機を
捨てさせて、新たな、高価な「地デジ対応」受信を買わせようとする
地上波デジタルTV放送計画は、日本の歴史にのこる最悪の“陰謀”である。
この制度を押し進めている政府、家電メーカー独占カルテルは、
最悪の環境犯罪集団であり、説教強盗集団であると、
断言していいだろう。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080729/166570/
NBonlineトップ＞IT＞谷島宣之の「経営の情識」
「完全」を目指す地上デジタル放送
読者の皆様はどうお考えですか
2008年7月31日 木曜日 谷島 宣之
IT テレビ 地上デジタル放送 ユニバーサル・サービス ベストエフォート
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地上デジタル放送の先行きを懸念する記事が新聞に載り始めた。きっかけは、総務省やNHK、日本民間放送連盟（民放連）が7月24日、「デジタル放送完全移行推進の集い」を開催し、この集いに合わせて総務省が「地上デジタル放送推進総合対策」を発表したこと。地上デジタル放送の是非については、かなり以前から書籍や雑誌、インターネットなど、テレビと新聞以外のメディアによって論じられてきたが、ついに新聞も追随したことになる。
筆者は主に雑誌やインターネットで執筆している記者だが、地上デジタル放送問題については追いかけてこなかった。したがって筆者があれこれ書くより、日経ビジネス オンラインの読者の皆様に議論していただく方がよいと思われる。以下の一文は議論の素材として公開するものだ。
新聞各紙の記事を眺めていると、完全移行の日である2011年7月24日までに、デジタル放送が見られる受信機が全世帯に普及するかどうかを論じたものが多い。アナログテレビが大量に残っていると、2011年7月24日は「テレビが映らなくなる日」として記録されかねない。「テレビ放送が映らず、うちのテレビがいきなり粗大ゴミになった」といった、利用者側から見た話は新聞として取り上げやすい。
● 完全デジタル化に向け、今後3年間で9000超の中継局を設置へ
これに対し本稿においては供給者、すなわち放送業者の視点から、地上デジタル放送の課題を、読者の皆様と考えてみたい。地上デジタル放送全体については、上武大学大学院の池田信夫教授が詳しいので、インタビュー記事「誰のためのデジタル放送か？前編」「同後編」や、池田氏の「地上波デジタルFAQ」を参照していただきたい。
ここで供給者側のことを書く理由は、7月25日に情報通信政策フォーラムが開いたシンポジウム「2011年 地上デジタル移行は完了するのか」に参加し、テレビ放送の「完全デジタル化」に必要な中継局の設置状況を聞いて、いささか驚いたからである。
シンポジウムのパネルディスカッションに登壇した総務省の吉田博史・地上放送課長は「この3月末までに約2000局が開局し、国内全世帯の93％に地上デジタル放送が可能になっている。残る7％を対象に、これから3年間で約9500局を設置・開局する計画」といった内容を述べた。筆者の聞き間違い、書き間違いではないかと思う読者がおられるかもしれないので、念のため地上放送課に確認した数字を、NHKと民放の内訳を含めて書いておく。
この3月末までに、NHKが683局、民放が1299局、合わせて1982局が既に開局済み。93％という数字は、NHKについてである。つまり683局で、93％の世帯にデジタル放送ができている。さらにこれから3年間で、NHKが3732局、民放が5785局、合わせて9517局を設置・開局していく。NHKについては残る7％のために、3732局が必要となる。2011年7月24日の完全デジタル化の際には、NHK4415局、民放7084局、合わせて1万1499局が開局する計画である。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080729/166570/?P=2
ただし、1万1499局を無事に開局させても「完全移行」には至らず、「99.3％」程度になる。1万1499局をもってしてもデジタル放送を届けられない世帯が30万〜35万ほど残るからだ。これらの世帯については、暫定措置として衛星放送やCATV（ケーブルテレビ）などを通じて番組を届け、テレビが映らない状態を回避することになっている。
● “完全”をどこまで追求すべきか
以上が中継局の設置状況と今後の計画であり、ここから先は筆者の考えを書く。「テレビが映ることが大事であって、地上波の送信に固執する必要はない」。これが計画を聞いてすぐに思ったことだ。まだ電波が届いていない地域について、放送が難しい世帯の状況を調べ、これらに番組を届けるために、地上波、衛星、CATV、あるいはインターネットなどを組み合わせて、最もコストがかからないやり方を選び、それを今、決めてしまう。地上波を送りにくい地域に対しては、「申し訳ないが地上波ではなく衛星経由で送る。見られる番組はほとんど変わらない」と通達する。いや、とにかく映るのであるから「申し訳ない」は不要かもしれない。
どのようなものについても「完全」な状態はなかなか実現できないうえに、頑張れば頑張るほどコストがかかる。NHKや民放にこれ以上投資を続けさせて「ほぼ100％地上波で放送」を達成するより、なるべく少ないコストで「ほぼ100％の世帯にデジタル放送」という形を作ればよいのではないか。
もっともこれは素人の考えであるようで、完全移行の旗を降ろすのは難しいらしい。総務省の地上放送課に対し、筆者の考えを述べたみたが、「中継局を介してあまねく番組を届けていくことが放送の使命であり、エリアを広げる努力を今後も継続していく」（地上放送課）という回答であった。
この使命を地方局に当てはめると、地方局が流しているテレビ番組はデジタル化以降も、その地方局の中継局を介してその地方にあまねく届けられるべき、ということになる。しかし、地方局の番組の9割はいわゆる大手のキー局が作って流しているから、これらを衛星経由で放送してしまえば、既存の番組の9割までを地上波が届きにくい世帯に送ることができる。素人はこう考えてしまうが、やはり「地方局が制作した1割の番組も含めて、きちんとその地方に配信する」（同）のが筋だという。ここにも100％を目指す姿勢が見える。
今から「3年間で9510局を開局するのは大変ではないか」と地上放送課に尋ねてみた。「中継局にも大中小様々な規模があり、この3月までに中規模の中継局がほぼ出来上がった。その結果が93％という数字である。今後3年間は小型の中継局を広げていく工事が中心になる。場所によっては電柱に小型のアンテナを取り付けるくらいの作業で済む」という回答であった。
● 放送が「ベストエフォート型」になる日は来るか
100％完全あるいは絶対安全、といった理想を採算度外視で目指すのではなく、費用対効果を考えた投資が必要、というのが本欄で何度も書いてきたことである（関連記事「システムは時には止まる」「情報は必ず漏れる、システムは必ず止まる」）。この考え方はコンピューターの世界でしばしば適用される。情報システムを動かしているコンピュータープログラムの誤りをすべて見つけ出そうとすると、コストが跳ね上がってしまうから、どこかで踏ん切らないといけない。これは、「誤りがあってもかまわない」という居直りとは違う。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080729/166570/?P=3
またインターネット接続サービスの世界などでは、「ベストエフォート」という言葉がしばしば使われる。性能や品質を完全に保証（ギャランティ）はしないが、できる限り性能や品質を維持する努力をする、といった意味である。これは、コンピューターの世界の考え方が、データ通信サービスの世界にまで広がったものと言える。
一方、世の中には100％、つまり全顧客への完全サービスが義務づけられた「ユニバーサルサービス」と呼ばれるものがいくつかある。放送がそうであり、郵便もそうだ。電話という通信サービスもユニバーサルであり、しかもこれまではベストエフォート型ではなく、性能や品質が保証されていた。ただ世界の潮流を見ると、90％、あるいはベストエフォート型のサービスの方が広がりつつある。電話サービスをインターネット上で実現する、いわゆる「IP電話」はベストエフォート型である。
冒頭で紹介したシンポジウム「2011年 地上デジタル移行は完了するのか」において、情報通信政策フォーラムの林紘一郎理事長は「100％を目指すやり方にこだわっていると、ベストエフォート型に負けてしまう、という例が過去にあった」と指摘した。総務省や放送局のパネラーは「放送はベストエフォートでは済まない」という姿勢を崩さなかったが、総務省の吉田課長は最後に個人の感想として次のような内容の発言をした。
「放送にはベストエフォートという考えはない。実際、デジタル放送の仕事をしていると、多くの方々から何度も『山奥でも必ず映るようにせよ』『老人を見捨てるようなことをしてはならぬ』と、完璧を目指すように言われている。それだけに、林氏の指摘は印象に残った。いずれ放送の世界にもベストエフォートの考えが出てくるかもしれない。ただ、2011年に『デジタル放送はベストエフォート』と言えるかというと難しい」
2011年から、いや今からでも「デジタル放送はベストエフォート」と宣言しても、筆者は全くかまわないと思うのだが、読者の皆様はどうお考えですか。
（谷島 宣之＝「経営とIT」サイト編集長）
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