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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080701AT1D0109B01072008.html
テレビ朝日の君和田正夫社長は1日の記者会見で、広告収入の落ち込みを踏まえ7月から全役員を対象に平均12％の報酬カットに踏み切ることを明らかにした。広告市況回復が当面見込みにくいことから「業績対策緊急本部」も設置。増収策や経費削減策を総合的に検討する。社長は広告不振の背景に「構造的な問題がある」と述べた。
対象は取締役など役員や役員待遇を含む計29人で、2009年3月まで9カ月間の予定。同社では6月のスポット広告収入が前年同月に比べ約10％のマイナスになったという。
またテレビ東京も1日、菅谷定彦会長と島田昌幸社長の役員報酬をそれぞれ15％カットすることを決めた。今年度の制作費も約19億円減額するなどして、通期で総額23億円の経費を圧縮。今期末で13億円の営業利益を確保したいとしている。役員報酬では専務と常務も各10％、取締役は5％減額。このほか全社で10％の経費節減に取り組むとしている。
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テレビ局は浮世離れしていると思っていたが、これほどとは思わなかった。
広告不況は営業努力の不足や番組制作能力の低下にあると本当に考えているのか。
いまさら業績対策緊急本部を設置しても（やることは制作費の低減、下請けいじめ、高額タレントの切り捨てくらいだろうが）、可処分所得の低下による消費不況、景気の低迷があるのだから仕方ない。
それもこれも主因はマスメディアが一生懸命宣伝、洗脳に努めた小泉構造改革の結果なのだから本望だろう。
所得が増えているのは高額所得者なのだから、そっち方面の営業をかけたほうがいい。
もちろん、大多数の国民の反感を買うだろうが。
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